２０１５年国民春闘　闘争宣言

　 14春闘からの前進に確信を持ち、今年こそ、すべての労働者の賃上げ、ベースアップを勝ち取る年にしよう。差別的な処遇や、不安定な雇用契約に苦しめられる仲間をなくそう。誰もが安心して働き、スキルを磨き、将来展望が持てる。それが当たり前の日本を実現しよう。これは、法外な望みではない。日本国憲法を具体化せよという、当然の要求である。
　政府も経営者も、この要求の実現に向け、最大限の努力をしなければならない。

　今や労働者の４分の1が年収200万円以下である。非正規雇用は2000万人を超えた。
　政府は「賃上げ」を経済団体に要請したが、それが本気なら、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制を導入すべきである。また、賃金低下の背景には、安易なリストラと非正規雇用の濫用、パワハラやり放題・労働者使い捨ての「ブラック企業」の横行、大企業による下請け叩きがある。
　今こそ政府は、直接雇用・無期契約の原則を確立し、労働時間規制を強化し、労働法令順守を徹底すべきである。中小企業支援を拡充し、地域経済の振興をはかるべきである。大震災からの復興と、福島原発事故の収束・損害賠償に、全力であたるべきである。

　ところが、安倍内閣・自公連立政権が行っていることは、これらとは真逆である。派遣労働の全面解禁、限定正社員制度の整備、雇用流動化への助成、労働時間規制の緩和。これで賃金があがるはずがない。
　消費税増税と法人税減税、年金・医療・介護・生活保護の改悪、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ参加。農業や地場産業、公共サービス、国民生活を犠牲に、税金を多国籍企業のために使う政策ばかりではないか。
　特定秘密保護法の施行、集団的自衛権、武器輸出三原則の見直し、民意を無視した沖縄・辺野古の新基地建設、靖国神社参拝。アジア諸国との外交に緊張と亀裂をもちこみ、平和と民主主義を脅かす暴走に邁進している。

　もはや黙ってはいられない。「まもろう憲法とくらし　ストップ暴走政治　実現しよう！　大幅賃上げと雇用の安定」。
　労働者・国民の生活と権利、民主主義を守るため、声を上げよう。
　すべての労働者・国民に、ともに春闘をたたかうことを、心からよびかける。

　2015年１月14日

全労連・国民春闘共闘委員会

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