１．急速にすすむ非正規化
　　労働者の約半数が女性、女性労働者の過半数は非正規雇用労働者

　総務省統計局「労働力調査」によると、2006年の女性雇用者数は、2,277万人で4年連続増加し、雇用者総数に占める女性の割合は41.6％。働く人の約半数が女性です。その女性労働者の過半数が、非正規雇用で働いています。その割合は年々増加、多くの非正規雇用労働者は、低賃金や劣悪な労働条件で働いています。

　安倍首相は、「再チャレンジ可能な社会」と強調しますが、正規雇用をのぞんでも、妊娠・出産などでいったん離職すると非正規雇用の仕事しかない、というのが現実です。しかし、財界・大企業は「労働ビックバン」でさらなる労働法制改悪をおしすすめ、低コストの不安定雇用労働者をますます増やそうとする一方で、正規雇用労働者には、長時間労働野放しのホワイトカラーエグゼンプションの導入をおしすすめようとしています。

２．仕事と生活を両立させたい！
　　でも…人手不足、残業につぐ残業でココロもカラダもくたくた！
　　第１子出産後に約７割の女性が離職せざるをえず、
　　「子育て世代」男性の長時間労働が深刻化

　働き続けながら妊娠・出産・育児をすることに多くの女性が困難をかかえています。出産後も仕事を続けることをのぞむ人が増える一方、総理府の調査では、第1子出産後に約7割の女性が離職を余儀なくされています。各地の労働局雇用均等室に持ち込まれる相談のうち、「妊娠・出産などを理由」とする事案が９割にも達するなど、「妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止」を定めた男女雇用機会均等法に違反する事例が後を絶ちません。さらに、子育て期にある男性労働者の長時間労働も深刻です。法整備がすすんでも、多くの男女労働者が人員削減や長時間過密労働などによる母性破壊がすすみ、家庭的責任をはたせないほどの働き方を強いられているのが現状です。また、若い世代を中心に、雇用不安や「結婚して子どもがほしいけれど教育費を負担できない」など将来に対する悩みを抱えています。

　日本政府は、男女ともに家族的責任を果たしながら仕事を続けていける条件整備を行うことが求められているＩＬＯ156号条約（家庭的責任を有する労働者条約）を批准しています。男女ともにとれる育児・看護休暇の拡充、男女雇用機会均等法の実効ある措置、長時間労働の是正、人間らしく働くルールの確立、雇用の拡充、最低賃金の底上げなどが強く求められています。

３．広がる男女賃金格差、世界でも類を見ない男女昇格・昇進差別

　男女間の賃金格差は、男性一般労働者を100.0とすると、女性一般労働者は所定内給与額で67.1、女性パート労働者は46.8（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」平成18年6月）。女性労働者の賃金は、依然として低い水準に押しとどめられています。他の先進国と比較すると、多くの国で8割以上の男女賃金格差が、日本では58.1％とかなりの低水準です。この背景には、根強く残る昇進・昇格差別があります。働く人の約半数が女性であるにもかかわらず、管理職に占める女性の割合は、係長相当職10.8％、課長相当職5.8％、部長相当職3.7％（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）という国際的にみても低レベルの実態です。昇格の条件に「県外転勤」の強要、成果主義賃金の導入など、現実には男性より重い家庭的責任を担っている女性労働者にたいして形を変えた差別が横行しています。

　国際社会や国の目標である「政策・決定過程への女性の参画30％」の早期達成と男女平等社会の実現が求められています。