パート法施行以来14年ぶりの抜本改定となる「改正」パート法が2007年5月25日、国会において可決・成立しました。2008年4月施行、3年後に見直しをおこなうことが決まっています。「改正」パート法は、均等待遇実現という私たちの願いの実現に役立つのでしょうか？

指針から法律に格上げ

　今回の改正では、前回法律に明記できず指針に終わっていたパート労働者の処遇について、労使で構成する審議会において合意のできた部分についてのみ法律への格上げをはかりました。［詳細P6］（格上げされなかった部分は指針に残っているので、法律と指針合わせてみることが必要です。）しかし、慶弔や福利厚生で「人として同じ扱いをしてほしい」という私たちの要求や、通勤手当や退職金、労働時間に関する項目は指針どまりとなりました。

「差別的取扱い禁止」対象となるパートは1％

　「通常の労働者」との差別的取扱いを禁止されるパート労働者は、転勤・配転・残業も通常の労働者と同じであり、「期間の定めのない契約を結んでいるもの」というおよそパート労働者では考えられない働き方です。また、「フルタイムパート」については法律の適用除外とされ、上記のような働き方をしていても通常の労働者と同じ時間働いていれば差別的取扱い禁止対象にならないというおかしなことになりました。

人材活用の仕組みでパート差別を合法化

　「差別的取扱い禁止」以外のパート労働者はさらに、職務変更の有無、職務同一か否かなどの人材活用の仕組みで3つのグループに分けられています。そして使用者には賃金、教育訓練、福利厚生において働き方に応じた均衡処遇が義務付けられています。しかしその多くは「努力義務」「配慮義務」であり、多くのパートにとって実効性の乏しいものになっています。

「通常の労働者」との差別禁止対象パートとは

　この法改正で差別禁止対象となるパートタイマーは下の３つの条件をクリアしなければなりません。条件（１）の「責任の程度」には残業の有無も含まれます。また、条件（３）の「職務変更」には転居を含む転勤も含まれます。
　パート法はすべて「通常の労働者」との比較ですから、比較対象の「通常の労働者」をどのような労働者とするかが問題になります。比較対象の「通常の労働者」が残業も配転もなくパートと同じ仕事についていれば、パートに残業・配転がなくても、差別取り扱い禁止対象になります。
　また条件（２）の「期間の定めのない労働契約」には繰り返し雇用によって期間の定めのない契約と同視することのできるものを含みます。

「差別的扱い禁止」の3条件

条件（１）
業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度から見てその職務の内容が当該事業所における通常の労働者と同一
条件（２）
期間の定めのない労働契約（反復更新含む）
条件（３）
慣行その他の事情から見て退職までに同様の態様、頻度の職務の変更が見込まれる短時間労働者

パートにも労働者保護法が適用されます

　労基法、最賃法、労安法、労災保険法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法などの労働者保護法は短時間労働者にも適用があることが指針に明記されました。社会保険や年金についても一定の要件で加入が認められています。

正社員の一方的な労働条件の変更は許されません

　パート法施行を口実に、正社員の賃金･労働条件をパートに合わせる「不利益変更」は許されません。「雇用する労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益変更することは法的に許されない」ことは国会で大臣が答弁し、付帯決議にも指針にも盛り込まれました。

　問題の多いパート法ですが、「指針」ではなく「法律」に格上げされたわけですから、使用者の義務規定を果たさせましょう。「努力義務」「配慮義務」や、指針から法律に格上げされなかった項目も職場で討議し、均等待遇要求を実現していきましょう。組合はすべての労働者のディーセント・ワークをめざして、使用者の労働者分断攻撃をはね返しましょう。

すべてのパート労働者について事業主に義務付け

（１）労働条件などを文書で交付（労基法で定められたもの+「昇給、退職金、賞与の有無」）
（２）パート労働の待遇について（パート法で定められている措置について）
（３）正規への転換制度

何年もパートで働いている人いませんか？
施行前に期限の定めのない雇用への転換を

　パート法では「差別禁止対象」となる条件の1つに、反復更新を含む、期間の定めのない雇用契約を結んでいることをあげています。
　いままで、反復更新を繰り返してきた人は、施行前に雇止めの起こる心配があります。この法律の施行を契機に期間の定めのない契約に変更するよう、団体交渉で求めていきましょう。

※期間の定めのある雇用というのは契約期間内に労働者の辞める自由は制限されるが、期間の定めのない契約なら、労働者はいつでも辞める自由がある。

改正パート法を
公務職場で働く人にもフルタイムパートにも適用を

　改正パート法の対象者は「同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて一週間の所定労働時間が短い労働者」です。パートはもちろん、アルバイト、契約社員、嘱託、臨時社員、準社員など呼び方は関係ありません。１日の労働時間は同じでも１週間のうち３日だけという人も対象になります。
　「パート」の呼称で雇われているが、労働時間は正規と一緒の「フルタイムパート」は法律の適用除外ですが、「法の趣旨が考慮されるべき」という付帯決議がつき、指針にも明記されました。また、公務の職場でも法の趣旨を逸脱してはいけないと総務省が国会答弁しています。

あなたの職場をチェック
1．法律違反はありませんか？	2．労組の力で均等待遇実現を
（１）労働条件は文書で交付されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （２）希望すれば処遇に関して説明をうけられますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （３）希望すれば正規労働者になる制度がありますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （４）差別禁止対象労働者の処遇差別はありませんか 　（期間の定めのない雇用、職務同一、人材活用の仕組みが同じ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （５）年次有給休暇は法律どおり付与されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （６）育児休業･介護休業制度が保障されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （７）生理休暇はありますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （８）産前・産後休業が取れるようになっていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ	（１）賃金は同じ仕事をする正規と時間当たり同じ額ですか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （２）昇給制度はありますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （３）一時金は支給されていますか 　　　　　　　　　　　　 同率　別基準　一律　ない （４）職務関連手当は支給されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （５）家族手当、住宅手当は支給されていますか 　　　　　　　　　　　　　同じように　別基準　ない （６）退職金制度はありますか 　　　　　　　　　　　　同率　別基準　一律　ない （７）正規と同じように通勤手当は支給されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある　ない （８）福利厚生施設は正社員と同じように利用できますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （９）正規と同じ内容の慶弔金や特別休暇がありますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ （１０）教育･訓練は実施されていますか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい　いいえ