【宣言】

「個人情報保護」に関する宣言

２００５年４月２６日
全国労働組合総連合

1. 「個人情報保護」についての考え方
   　全国労働組合総連合（全労連）は、憲法の平和・民主主義原則と条項を擁護し、労働基準法、労働組合法など労働関連諸法令を守るとともに、働くもののくらしと権利・平和と民主主義を発展させる労働組合の運動・活動を前進させるため、全労連規約および規則・規程にしたがって組合員等の「個人情報」を取得し、報告・連絡通知、各種行事・行動案内、機関紙・誌活動などに活用している。
   　近年、情報化社会の急速な進展のなかで、コンピュータやインターネット、ケ−タイなどを活用して、大量の「個人情報」が取扱われ活用されている状況にある。しかし、その際利用する「個人情報」の取扱いを誤ると該当する個々人に甚大な被害をおよぼすおそれがある。そのことは最近、顧客情報等大規模流出事件や「個人情報」盗用事件が多発して大きな社会問題となっていることからも明らかである。
   　こうしたなか法制化され全面施行となった「個人情報保護法」について正しく理解を深めると同時に、日常の労働組合活動・事業を推進するうえで「個人情報取扱事業者」としての労働組合のコンプライアンス（関連諸法令・社会的ルールの遵守）を確立し、労働組合自ら「個人情報」についてその取扱いを適切におこなうことが重要である。
   　以上の立場から、全労連プライバシーポリシー（全労連の「個人情報保護」についての基本方針）を作成し、これにそって活動推進することを宣言する。
   
   （１）　関連諸法令その他の規範を遵守し、組合員等の「個人情報」について適正な取扱いをおこなうことを旨とする。
   （２）　組合員等の「個人情報」の適正な取扱いにむけた規程などを整備するとともに、傘下構成組織ならびに役職員への周知徹底をはかる。
   （３）　「個人情報」の取得にあたっては、その利用目的を明確にすると同時に、必要な場合に必要な範囲でのみ取得し、利用することとする。
   （４）　「個人情報」の取扱いにあたり、必要な安全管理措置を講じるとともに、「第三者への提供」先もしくは提携先・「委託先」にも規範と規程の遵守ならびに「安全管理措置」を講じることを求める。また、法の逸脱行為を許さず、チェックする。
   （５）　「保有個人データ」に関しては、該当する本人の同意をえた場合もしくは法令に定められた場合のほかは、「第三者への提供」はしない。
   
   
2. 「利用目的」
   （１）　全労連運動・活動における報告・連絡通知などに利用する。
   （２）　全労連運動に関連する各種行事・行動案内などに活用する。
   （３）　全労連運動・活動における機関紙・誌活動に関連して利用する。
   （４）　その他、全労連運動の推進にと関連してとりくまれる労働者福祉・労働者共済事業の推進などに活用する。
   
   
3. 「開示」・「訂正等」・「利用停止等」・削除
   　全労連の「保有する個人情報」について、本人または正当な代理人から情報の開示などを希望する申出があった場合は、該当する本人または正当な代理人であることを確認のうえ、誠実にこれに対応する。
   そして、申出後、可能なかぎり早く申出に対処するようにする。
   
   
4. 「開示」などの受付方法・窓口
   　「個人データ」「保有個人データ」など「個人情報データベース等」に関する全労連が保有する「個人情報」について、「開示」など該当する本人または正当な代理人から申出がある場合は、下記の宛先で郵便・電話・ファクシミリまたはＥメールで受付ける。

[受付け窓口]
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東京都文京区湯島２−４−４、平和と労働センター・全労連会館
全国労働組合総連合（全労連）総務・財政局
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