関係各位

　平和と民主主義の擁護と国民所階層の生活向上をめざす日頃のご奮闘に心より敬意を申し上げます。
　さて、小泉首相は、郵政民営化を詐術的に繰り返し強調し、小泉政治4年間の閉塞感からの脱却を求める国民の期待も集め、小選挙区制の不合理さもあいまち与党が2/3を占める異常な状況となりました。
　特別国会では、自民、公明、民主三党は憲法調査特別委員会の設置を強行し、次期通常国会では国民投票法案の強行がねらわれています。
　11月22日の結党50年の自民党大会で憲法改正草案が決定されたならば、自民党大勝も背景に改憲の動きが一気に強まると見なければなりません。また、民主党の党首に前原誠司氏が選出されましたが、前原氏はねっからの改憲論者であり、民主党サイドからも改憲の動きが強まると見なければなりません。
　増税についても、政府は早々と定率減税の廃止と消費税増税を打ち出しています。12月の政府税制調査会答申で大増税が盛り込まれることは必至です。
　一方、憲法を守る運動も急速に全国に広がり、大増税反対の世論も高い水準を維持しています。
　自民党大会の3日前の11月19日に「憲法改悪・大増税を許さない！11・19国民大集会」が別紙の内容で5万人規模で開催されます。
　自民党勝利のもとで、改憲と大増税を許さない団体・個人が大結集し、国民の意思を断固として示し、憲法と大増税をめぐり極めて重大な時期となる06年に向けて、運動の勢いをつけていくことがどうしても求められています。
　つきましては、課題山積の折とは存じますが、11・19国民大集会への最大限のご参加を切にお願いする次第です。