親会社の使用者責任を問う―「真犯人は誰だ!」で告発
子会社が倒産し、労働者が路頭に迷ってもだれも責任をとらない、持株会社で会社を分割、分割会社に人員整理・リストラを押しつけるアンフェアな社会が許されてよいのか―。
企業再編で子会社を利用したリストラが横行しているなか、親会社の使用者責任を問うシンポジウム「真犯人は誰だ!」が、10月8日、東京・飯田橋のしごとセンターで開かれ、労働組合、弁護士など59団体から120人が参加した。
同シンポは、全労連、自由法曹団、JMIU、通信労組、MICが主催したもの。富士通による工場つぶしとたたかう高見澤電機、分割・合併で労働者大量転籍・解雇の日本アイビーエム、親会社・大阪証券取引所に会社解散・全員解雇の責任をとらせた仲立証券争議、純粋持株会社のもとでの11万人NTTリストラ、自治体リストラなど現場からの報告で、リストラの「意思決定」をしている「真犯人」、親会社の使用者責任が浮き彫りにされた。
なお、道幸哲也北海道大学教授(北海道労働委員会公益委員)が「なんのための団交権」と題し、団交応諾義務を負う使用者とは誰なのか、団交権の意義などについて講演しました。
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