親会社の使用者責任を問う―「真犯人は誰だ！」で告発

　子会社が倒産し、労働者が路頭に迷ってもだれも責任をとらない、持株会社で会社を分割、分割会社に人員整理・リストラを押しつけるアンフェアな社会が許されてよいのか―。
　企業再編で子会社を利用したリストラが横行しているなか、親会社の使用者責任を問うシンポジウム「真犯人は誰だ！」が、１０月８日、東京・飯田橋のしごとセンターで開かれ、労働組合、弁護士など５９団体から１２０人が参加した。
　同シンポは、全労連、自由法曹団、ＪＭＩＵ、通信労組、ＭＩＣが主催したもの。富士通による工場つぶしとたたかう高見澤電機、分割・合併で労働者大量転籍・解雇の日本アイビーエム、親会社・大阪証券取引所に会社解散・全員解雇の責任をとらせた仲立証券争議、純粋持株会社のもとでの１１万人ＮＴＴリストラ、自治体リストラなど現場からの報告で、リストラの「意思決定」をしている「真犯人」、親会社の使用者責任が浮き彫りにされた。
　なお、道幸哲也北海道大学教授（北海道労働委員会公益委員）が「なんのための団交権」と題し、団交応諾義務を負う使用者とは誰なのか、団交権の意義などについて講演しました。