偽装請負・サービス残業・ワーキングプア・地域格差
私たちはモノじゃない。人間らしいはたらき方を―2・17全国交流集会を開催

　「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が２月17日、東京・日本教育会館一ツ橋ホールで開かれ７００余人が参加した。全労連などでつくる実行委員会が主催。パネルディスカッションやさまざまな実態・たたかいの報告がされ、大企業の無法をただし、働くルールの確立を政府にせまるたたかいに立ち上がる決意をあらたに固めあった。

　全労連の坂内議長が主催者あいさつし、日本共産党の市田書記局長が国会情勢報告、全労連の小田川事務局長が基調報告を行った。

　パネルディスカッションでは、まず、職場・地域から報告がされた。徳島労連の森口事務局長が、光洋シーリングテクノや日亜化学の偽装請負のたたかいについて、民青同盟の姫井委員長が、ネットカフェに２年間寝泊りしている青年などの実態と５月20日の青年雇用集会について発言。埼労連の原冨議長が、同じ会社で９時から１８時までは正社員、それ以降は請負として働く労働者の実態、残業代未払いなど法違反が年々増加している実態やたたかいについて、全商連の松本運動・政策局次長が、石川島播磨重工業による無法な下請代金未払いの実態について報告した。

　これらを受け、パネリストの日本大学の牧野富夫教授、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士、福岡の八記博春県議会議員、ＪＭＩＵの生熊茂実委員長の４氏が発言。牧野氏は、政府・財界が労働ビックバンで労働時間や雇用などの規制をなくそうとしていることなどについて、また、鷲見氏は、01年に「サービス残業根絶の通達」を厚労省に出させ、これを武器に未払い残業代を支払わせる成果をあげている一方、サービス残業や過労死・過労自殺が減らない実態などについて述べた。八記氏は安川電機での偽装請負告発のたたかいについて発言。生熊氏は、徳島での偽装請負のたたかいにふれながら、告発型ではなく、要求を大事にしながら労組を作り、職場・地域から運動を起こしていくことの重要性を述べた。また、会場から11人が職場・地域でのたたかいについて発言した。


■アピール　■基調報告