改憲手続き法反対2・23緊急宣伝を実施

　改憲手続き法案について多くの国民がそのねらいや問題点を知らない間に、与党が5月3日までの成立で一致するなど緊迫した情勢のもと、全労連は、2月23日午後５時３０分から新宿西口駅で宣伝行動を実施した。全労連・単産の役職員が参加し、廃案に向けてのたたかいを一気に盛り上げていく行動となった。全労連の坂内議長、小田川事務局長、生協労連の桑田委員長、国公労連の福田委員長、建交労の角田書記次長、全教の植西中執、自治労連の高士中執がそれぞれ、改憲手続き法案の危険な内容などについて述べ、「改憲手続き法案に反対しよう」「平和憲法を守ろう」「憲法改悪に反対しよう」と呼びかけた。

　全労連の坂内議長は「憲法改悪の目的は、憲法を、権力者を規制するものから国民の自由と権利を規制するものへと１８０度転換させることだ。安倍首相は、参議院選挙で改憲を争点にたたかうと表明しているが、改憲手続き法案は憲法改悪をしやすくするための法律。反対の世論を広げていこう」と呼びかけた。