誰もが納得する透明・公正なルールが必要
１４日／集中回答日に春闘問題で政労交渉

　０７春闘の集中回答日である３月１４日、全労連は厚生労働省に対し「厚生労働行政に関わる重点要求」について、要請を行いました。
　厚生労働省からは金子政策統括官（労働担当）、姉崎労使関係担当参事官、川口労政担当参事官、青山労政担当参事官室補佐が参加。全労連からは、坂内議長、岩田副議長、柴田副議長、田中副議長、小田川事務局長、宮垣事務局次長、渡辺事務局次長らが出席しました。
　冒頭、全労連を代表して坂内議長があいさつ。「厚生労働省と全労連という立場の違いはあるにせよ、労働者の雇用と生活の安定のためにお互いが知恵を出し合うことが必要と一貫して言ってきた」と述べ、この要請の意義を強調した。そのうえで国内に２つのナショナルセンターが存在するもとで、「誰もが納得するような透明・公正なルールが必要」だとし、中労委をはじめ各種審議会からの全労連排除に対し、公正任命を強く求めました。
　続いて要請趣旨について、小田川事務局長が説明。要請内容は（１）労働者の働く環境の整備及び職業の確保の具体化に関して、（２）中労委、各種審議会などでの公正任命、（３）公務員制度改革、（４）国鉄労働者１０４７名問題、（５）ILO基本条約、中核的労働基準の尊重・遵守の５点。
　要請に対し、金子政策統括官が一括して回答しました。昨年来、「ワーキングプア」に象徴されるような格差、非正規問題など労働問題が大きくクローズアップされてきたと指摘。今国会に改正パート労働法をはじめ４０年ぶりの改正最賃法など労働関連法案を提出、格差是正にむけてとりくむ厚生労働省の姿勢をのべました。
　回答を受け小田川事務局長は、最賃引き上げの経済波及効果、初任給の変化の考慮を求め、今年の目安改定にどうつなげるかが重要だと、最低賃金の大幅引き上げを求めました。 　また金子政策統括官からは「人口減、労働力人口が減ることは、政府にとっても、企業にとっても、労働組合にとっても重要な課題だ。どういう国にするのか、働き方はどうあるべきか、その合意形成をすすめることが必要」とのべ、ワークライフバランスなど少子化問題の解消にむけた行政側、労働組合側のとりくみの重要性を確認するものとなりました。
　１４日の厚生労働行政の基本姿勢に対する交渉を皮切りに、今後、基準行政、安定行政、厚生行政など個別行政ごとの交渉がおこなう予定。