改憲手続法の強行採決反対！徹底審議をおこなえ
「実効あるパート労働法」「時給１０００円」実現を
国会前座り込み行動に１４００人、8７万筆分の署名を提出

　「改憲手続法の強行採決反対」「実効あるパート労働法を実現しよう」「時給１０００円を」―と１２日、多くの労働組合や民主団体による国会前座り込み行動がおこなわれました。

　この日の行動は、全労連・春闘共闘が提起した０７春闘統一行動日。労働法制中連や公務労組連、国民大運動、共同センターなど六者共催による中央行動として展開。とくに自民・公明与党が改憲手続き法の委員会採決強行を狙おうとする緊迫化したなかでおこなわれ、昼の国会前行動（六者＋安保破棄中実委、中央社保協）には、全国からの参加者で１４００人にもふくれあがりました。

　昼の国会前行動では、主催者を代表して全労連の坂内議長があいさつ。坂内議長はとくに今日にも採決強行が狙われている改憲手続き法について、「改憲手続法は海外で戦争する国づくりをめざすもの。世論調査を見ても国民は法案成立を望んでいない」と強調。廃案にむけた条件はあるとし、最後までたたかいぬこう、と訴えました。

　引き続いて、日本共産党の笠井衆院議員が緊迫化する国会情勢について報告。衆院憲法調査特別委員会の審議状況にふれながら、改憲手続法について、（１）１９時間余りしか審議しておらず、国民の多くはまだ知らない、（２）改憲のための手続法を国民は必要と思っていない、（３）法案上の問題点などについてふれ、「いま法案採決でなく、徹底審議が必要。大義と道理は与党でなく、国民にある。廃案にむけて全力をあげていこう」と参加者を激励しました。

　このあと、全労連パート臨時労組連をはじめ新婦人千葉県本部、大阪共同センター、国公労連九州ブロック、公務労組連、民放労連、自由法曹団の各代表から力強い決意表明がおこなわれました。

　国会前行動と並行して、この日、中央行動を展開するＪＭＩＵが５００人の国会請願デモを展開、国会前行動の参加者とエール交換をおこない、相互激励となりました。

　国会前行動終了後、「改憲手続き法」「新働くルール１００万署名」による全衆議院議員への要請行動（労働法制中連、公務労組連、パート臨時労組連など）や全労連「公務員制度改革」闘争本部の行革推進事務局前行動や決起集会がおこなわれました。

　なお、この行動には改憲手続法反対署名をはじめ「新働くルール１００万署名」「パート署名」など８７万筆が寄せられました。