公務員「改革」法は廃案に!広島でシンポを開催
公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに

　全労連「公務員制度改革」闘争本部は６月９日、広島市内で「公務・公共サービスの切り捨てと労働基本権を考えるシンポジウム」を開催した。５月に東京で開いたシンポジウムに続くもので、当日は、広島県内をはじめ、近隣の山口県や岡山県などから公務・民間あわせて90人が参加し、公務・公共サービスとそれを支える公務労働者の労働条件や諸権利について熱心に討論した。
　主催者を代表してあいさつした闘争本部の福田副本部長（国公労連委員長）は、「国会論戦で、『公務員制度改革』法案が、官民の垣根を取り払うことにねらいがあることがはっきりしてきた。官民人材交流センターは、天下りの道具にすぎない。社会保険庁解体法案などとともに、すべての法案廃案へ全力でたたかおう」と国会最終盤での運動強化を呼びかけた。
　シンポジストは、晴山一穂専修大学教授、城塚健之弁護士、川后和幸広島県公務労組連絡会事務局長、コーディネーターを小田川闘争本部長（全労連事務局長）がつとめた。
　行政法を専攻する晴山教授は、「憲法・行政法から見た公務と公務員の役割」と題して、全体の奉仕者（15条）、労働基本権の保障（28条）、国民への生存権の保障（25条）、地方自治の本旨（92条）など、憲法の各条文に照らし合わせながら公務員の役割についてわかりやすく解説。その上で、こうした観点から、天下りの全面自由化や恣意的な人事管理をねらう政府の「公務員制度改革」の問題点を明らかにし、「公務員制度改革は、憲法を頂点とする人権と民主主義体制である戦後レジームを解体する攻撃であり、その解体を許さず、さらなる発展にむけた運動が必要だ」と指摘した。
　自治労連弁護団で活躍し、自治体運動に詳しい城塚弁護士は、「公務員制度改革〜公務の市場の側面から」とのテーマで、市場化を進めるツールとしての市場化テストや指定管理者制度などの問題点を報告。城塚氏は、「公務員制度改革」は、「国家改革の柱」であるとし、ハード面の改革としての「小さな政府」、ソフト面の改革としての公務員の変質がねらわれており、そのなかで、住民の生命への危険、住民サービスの低下、地方経済の疲弊が起こっていることを指摘した。そうしたもとで、「大きな視点でとらえた運動が必要であり、公務の市場化の弊害を徹底的に国民に明らかにすべき」と述べた。
　広島県公務労組連絡会の川后事務局長は、広島自治労連書記長としての経験も交えながら、「地域・自治体の公務・公共サービスの状況と労働運動の課題」と題して、実践面からの問題提起を行った。市町村合併や交付金削減のもとでの住民サービス切り捨てや、サービスの担い手の公務労働者の３分の１が臨時・非正規で占められていることなどが報告され、「現場の労働者は誇りを持って働いているが、正規と非正規では賃金は天と地の差がある」と告発。そうしたなかでの労働組合運動の必要性、住民や利用者の要求に依拠した要求闘争の重要性を強調した。
　討論を通して、公務・民間、正規・非正規など格差のひろがりのもとで、労働者間の共同、住民との共同などあらゆる共同をひろげる必要性が共通認識となり、コーディネーターの小田川本部長は、「公務破壊やワーキングプアの実態と無頓着な『改革』がすすんでいる。規制緩和で社会が良くなったのかとの問いかけが重要だ。労働者の条件確保こそ安定した公務・公共サービスを提供できることとなる。そうした観点からの議論や運動をすすめよう」と討論を締めくった。