６･２０第2次最賃・人勧デーを展開

　全労連、国民春闘共闘と公務労組連絡会は６月20日、最賃法改正案の国会審議が山場を迎えるなか、「第2次全国最賃・人勧デー」を実施。中央では、都内主要駅頭と霞ヶ関・厚生労働省前での早朝宣伝に１４０人、10時からの厚生労働省要請・座り込み行動に１５０人が参加し、「なくせ！格差と貧困。最低賃金時間額を1000円以上に」とアピールした。

渋谷駅ハチ公前の宣伝行動では、国民春闘共闘の老田代表幹事(全農協労連委員長)、全労連の岩田副議長、井筒政策局長、生協労連の桑田委員長、民放労連の井戸書記長、全教の米浦委員長が訴えた。老田代表幹事は、現行の最低賃金は生活保護基準よりも低いことを紹介し、「ネットカェ難民やワーキングプアの原因にもなっている」と指摘。東京の719円、沖縄や東北3県の610円では、まともな生活が出来ないとして「全労連、春闘共闘、連合などすべての労働団体が時間額1000円以上を要求している」と強調すると、通学途中の高校生から「ガンバレー！」の声援が飛んだ。そして「みなさんの声を大きくしてください。働くもののフトコロが温かくなれば消費が増え、商店街も潤い、地域経済も根本から改善されます」と訴えた。

厚労省前で座り込み・要求行動

　午前10時からは「中央最低賃金審議会は1000円以上めざし、大幅引き上げ答申を決断せよ！」をテーマに、厚生労働省前座り込み要求行動が取り組まれ150人が結集した。主催者あいさつした全労連の大木副議長は、ワーキングプア、ネットカフェ難民などが急増している実態を紹介し、時給1000円以上は当然だと強調。「全国平均で673円の最低賃金は先進国で最低。生活できる最低賃金と全国一律最賃制の確立に向けて、全力をあげよう」と呼びかけた。全労連の伊藤常任幹事が情勢報告。6月の円卓会議で経営者代表が「最低賃金の決定要素は最低限の生活を確保するための生計費に限るべき。企業の支払い能力がないとの理由で最低生活以下の生活を労働者に強いるということはおかしい」と述べていることなど、この間の運動が情勢を切り開いてきたことを紹介。「生活保護基準との整合性」をうたう最賃法改正案の実効ある改正を求めて国会審議を監視するよう強調した。

　署名提出行動では、若い組合員がマイクを握り、対応した厚労省の担当官に「最低賃金の時間額1000円以上への引き上げと、全国一律最低賃金の法制化を求めます。よろしくお願いします」と言って、個人署名5万5630筆、同団体署名1498団体分、「中央最低賃金審議会労働者委員の選任に当たり、全労連推薦の2名の任命を求める要請書」1143団体分を手渡した。