「中央最低賃金審議会」開催される
緊急要求行動を実施

　今年度1回目にあたる「第23回中央最低賃金審議会」が、7月13日17〜19時に開催された。これにあわせ全労連は、16時半から19時半まで、厚労省前で中賃審議会に対する最賃大幅引き上げの要求行動を実施し、50人が参加した。

　1回目の審議会は例年5月に開かれ、厚生労働大臣の諮問の手交と委員紹介、日程確認程度で終る儀式的となるが、この日は柳澤大臣が出席、国会や円卓会議の経過にもふれ、引き上げ基調での調査審議を要請した。事務局から、国会審議や円卓会議での議論経過が紹介され、その後、円卓会議の議論をふまえ、厚生労働省として作成した「目安審議に際して留意すべき考え方」の説明があった。その後、質疑・意見交換となった。

　使用者委員は、諮問の基調が引き上げありきである、事務局提示の日程がタイトである、水準に関わってだされた「留意すべき考え方」の内容に疑問がある、などと強く反発した。労働者委員は、「最低でも５０円」の引き上げを要求した。

　目安小委員会の日程は、7月中の短期集中型で、使用者はその日程では「従来の延長線上の決定しかできない」としたが、会長は「とにかくやってみるしかない」と発言、それをもって全体了承となった。

　詳細は労働法制中央連絡会ニュースNO:３６を参照