７・２５第３次最賃・人勧デー実施！
「もうがまんできない！貧困の広がりをくいとめよう！
中賃審議会・目安小委員会は、「最賃大幅引き上げ」目安を示せ！

　梅雨明けを思わせる強い日差しの中、中央最賃審議会・目安小委員会の開催日にあわせた「7･25第３次最賃・人勧デー」を実施しました。

　最賃目安答申と、人事院勧告を目前にひかえ、労働者の要求実現を求めて、厚生労働省、人事院、財務省、総務省等への要求行動や日比谷野外音楽堂での決起集会、銀座デモを行ないました。

　公務・民間労働者あわせて2,000人が参加し、最賃の大幅引き上げ、公務員の賃金・労働条件の改善、国政の民主的転換を求めて奮闘しました。

　この日10時からの中央最低賃金審議会・目安小委員会にあわせた行動は、「反−貧困！最賃大幅引き上げ！アピール行動」として、労働組合を含む様々な市民団体が共同で進めている、「反−貧困キャンペーン」のタイ・アップ企画として行ないました。午後の最賃・人勧行動でも、「反−貧困ネットワーク準備会」代表の宇都宮弁護士から、連帯挨拶をいただきました。

（詳細は労働法制中央連絡会ニュースNO:３７を参照）

　並び立つ人事院と厚生労働省の庁舎前の歩道を参加者が埋め尽くし、車道を隔てた日比谷公園側にもたくさんの組合旗が立ちました。
　福田副議長が主催者あいさつし、国家公務員の高卒初任給は、時給にすれば800円に満たないことなどを指摘し、「時給1,000円」を求める最賃のたたかいへの結集の重要性とともに、公務職場の勤務時間短縮や劣悪な環境で働く非常勤職員の労働条件改善に向けてたたかう決意がのべられました。

　連帯あいさつでは、「反貧困ネットワーク」の代表をつとめる宇都宮健児弁護士に駆けつけていただきました。富士の樹海に自殺防止看板を立てた前日の行動のエピソードを皮切りに、「年間７千から８千人が、借金など生活苦を理由に自殺している。こうした状況をなくすためには、労働問題の解決が必要だ。先進国中最低水準にある日本の最低賃金の引き上げは最重要課題だ。生存権と人間の尊厳を守るたたかいであり、みなさんとともにたたかっていきたい」と激励していただきました。

　情勢報告を行ったのは、浅野公務労組賃金・労働条件専門委員長です。｢勤務時間短縮や非常勤職員問題では、一定、前進的な回答を引き出してはいるが、人事院は、改善にむけた明確な姿勢を示しておらず、これからのねばり強いたたかいが重要である｣と強調されました。
　生協労連・桑田委員長は、「最賃改正法案を見送った安倍内閣を糾弾する。最賃引き上げでは、大企業が『時給1,000円では、中小企業が持たない』などと反対している。中小の下請けをいじめておいて、何事か！」
　国公労連全労働・青木中執は、「監督官の応募人数が３割も減り、失意のうちに辞めていく人も増えている。労働条件の悪化が背景にある。人事院は、官民比較規模をもとにもどせ」。
　京都自治労連・新田執行委員は、「週刊誌に南山城村労組の委員長が登場、サービス残業漬けの実態が報道された。交付金削減を強行する財務省は、村の仕事を職員に代わってやってみろ！」
　山口県教組・吹上書記長「文部科学省の調査で、教職員の超過勤務が過労死ラインを超えていることが明らかとなった。それを逆手に、給与に格差を持ち込もうとしている。職場でしっかり奮闘したい」など、怒りやたたかう決意がのべられました。