第41回評議員会

　全労連第41回評議員会は、8月1日から2日間にわたって開催され、提案された全議案を満場一致で承認しました。同評議員会は、昨年の第22回定期大会で決定した運動方針に基づくたたかいの中間総括と今後1年間の運動方向を補強する方針などを討議決定することが主な目的で開催されたものです。

　開会にあたって坂内三夫議長はあいさつのなかで、参議院選挙結果について「選挙結果は国民が『安倍政権は退陣せよ』との明確な審判を下したにもかかわらず、首相の座に居座わり続けることは許されない」と批判。大勝した民主党に対しても「自公政権との安易な妥協は許されないし、格差と貧困、労働法制、年金や消費税、憲法などの問題で安倍政権に不信任をつきつけた国民の意思を正確に受け止めて対応すること」を求めました。同時に、「改憲反対、9条守れと訴えた日本共産党・社民党が後退したことは残念だった」と述べ、「原因の分析・解明と、引き続く公約実現へ奮闘を期待する」と呼びかけました。そして、政府に対して、第一は、格差と貧困の解消、とりわけ最低賃金や労働法制にかかわって、政策変更を決断すること、第二は、自治体リストラ、市場化テスト、医療・福祉・介護・障害者切捨て政策の見直し、医師・看護師の大幅増員、地域医療を守る政治への大転換、第三に憲法と教育問題で、改悪に向けたあらゆる策動の断念を求めました。そして最後に、「大衆闘争を強化し組織を強く育て、日常活動を徹底的に強めないと要求は決して前進しない」と強調し「新たな時代に展望を確かなものにしょう」と呼びかけました。

　本評議員会には、第1号議案「一年間の運動の到達点と大会方針の補強」及び付属議案「07秋闘方針案」と付属文書、第2号議案「06年決算報告」、第3号議案「06年度決算繰越金処分（案）と07年度財政方針（案）」、そして「行動綱領の改正に関する予備提案」が提案されました。2日間で38人の評議員が発言し、方針案を実践内容で補強し2日目に採決し満場一致で決定しました。同評議員会では、山瀬徳行幹事（国公労連出身）の退任にともない新たに阿部春枝氏（国公労連出身）を幹事に選任しました。組織拡大推進基金で3年間にわたって「全労連オルグ」として配置された組織拡大の専任オルグは、今年の7月で終了。評議員会では、12人が紹介され、評議員は大きな拍手で労をねぎらいました。なお、執行部から評議員全員に、中越沖地震への見舞いのカンパが訴えられました。