実効ある最賃法の改正を！
11・8最賃緊急宣伝行動を実施

　全労連・労働法制中央連絡会は11月８日夕方、新宿駅南口付近で最賃緊急宣伝行動を実施し、全労連・単産・地方組織の役職員30人が参加した。自民党と民主党は、党首が大連立構想で密談をするだけでなく、水面下で政策協議を進めていた。7日に開かれた衆議院厚生労働委員会で民主党は、「全国最賃800円、３年後に地域最賃平均1000円達成」という最賃法改正法案と労働契約法案に関する独自案を突如投げ捨て、与党との共同修正案を提案し、賛成多数で可決された。こうした事態に対し市民に国政の実態を報告しながら、「密室談合政治やめろ」「ワーキングプア、格差是正のため実効ある最賃法の改正を」「時給1000円以上を」などを求め、「今こそ、労働者・国民が声をあけでいくことが重要」と呼びかけた。

　6人が次々とマイクを握り訴えた。全労連の小田川事務局長は「先の見える賃金、雇用、働くルールの確立が労働者・国民の願いだったのではないか。そんな思いで、参議院選挙では、民主党に投票したのではないか。民主党に肩すかしをくったようだ」と批判。宮垣事務局次長は、最賃改正法案の内容にふれ「生活保護との整合性が書かれているが、生活保護基準の引き下げがたくらまれている中、生活保護が切り下げられれば、最賃が下がるということだ。企業の支払能力、全国の地域格差を認めていることは問題」と指摘した。
　全労連・全国一般の大木委員長は「若者の4人に1人がワーキングプア、母子家庭の平均年収は113万円。安心して暮らせる、働ける、ルールの確立が求められている」と指摘。ＪＭＩＵの生熊委員長は、労働契約法案について「就業規則で使用者が一方的に労働条件を切り下げられる『賃下げ、労働条件自由化法案』だ。声をあげないと働くものの権利が奪われてしまう。運動を大きく起こしていこう」と呼びかけた。
　生協労連の桑田委員長は、「みなさんの中でも、パート、アルバイト、派遣で働いている人がいると思う。ボーナスがもらえない、正規と同じように働いているのに賃金が半分とか、いろいろ不満があると思う。格差と貧困をなくすためには法律のバックアップが必要。せめて時給1000円以上に、実効ある最賃法の改正を、の声をあげてほしい」と訴えた。
　東京地評の永瀬特別幹事は「民主党が与党との共同修正に応じたことに怒り心頭。参議院厚生労働委員に要請をした際、民主党委員に対し、自民党に擦り寄らず、国民の意見をしっかり受けとめてほしいと要望した。法案はまだ成立したわけではない。参議院の審議がある。残業代ただ働き法案・ホワイトカラーイグゼンプションを国民が声をあげ、反対したことで法案提出を阻止したように、力がないわけじゃない。反対の声をあげていこう」と呼びかけた。