公務･公共サービスの拡充を
ストップ格差と貧困､働くルールの確立
11･28秋闘中央行動 官民１５００人が結集

　公務労組連絡会と全労連・春闘共闘は、最賃改正法、労働契約法が成立した１１月２８日、秋季年末闘争の勝利をめざす第２次中央行動を展開。全国から公務の代表ら１５００人が結集。公務・公共サービスの拡充、地方自治の拡充、独法合理化計画反対、民主的な予算編成などをかかげて省庁交渉・要求行動、総決起集会、国会請願デモなどを取り組みました。

燃料･原材料価格が急騰。年が越せない！
民間単産と全商連代表が公取委､中企庁と懇談･要請

　全労連・春闘共闘、民間単産と全商連・東商連の代表は、原材料の高騰、不公正取引問題や最賃引き上げ、中小企業支援策をめぐって、公正取引委員会、中小企業庁と懇談し要請しました。
　建交労は、「08年トラック運輸取引動向アンケート調査」を示し、（１）運賃交渉が荷主の主導権で行われている、（２）軽油上昇分の運賃転嫁がまったくできていない、（３）収益悪化の主な要因は燃料費など運行コストの増加、（４）経営状態悪化の対策として、高速道路の使用制限、運賃引き上げ交渉、役員報酬の引き下げ、下請け・傭車・派遣の活用、（５）不公正取引では、協力金・賛助金の取り立て、一方的な運賃カットなどが絶えない実態を紹介しました。
　ＪＭＩＵは、一時金交渉で回答が出せない理由に「素材・鋼材の値上がりを販売価格に転嫁できない」という企業が増えている実態を紹介。出版労連（出版ネッツ）は、「出版産業下請法違反の事例」を5件紹介し、減額、支払遅延、書面交付義務、書類保存義務、買いたたき、やり直しなどが横行している実態を紹介。口約束の契約、料金が発注者から一方的に提示、料金が決まる時点が不明確などの不公正取引の是正を求めました。民放労連は、東京キー局の美術子会社が下請の美術各社（大道具・小道具など）に対して「決算の赤字」を理由に「すべて5％の減額」を強要した事例などを紹介し、「書面交付、支払期日は改善されたが、優越的地位の濫用による不公正取引は是正されていない」ことを強調しました。
　東商連は、「原材料価格での影響調査」を示し、クリーニング店、個人タクシー、運送業、飲食店、塗装業などで10〜20％、30％の仕入れ価格値上げをお客さんに転嫁できず、経営への影響が月額3万〜20万円の負担増になっている実態を紹介。政府・自治体への要望として「ガソリン税の減税」「高速道路料金の値下げ」「便乗値上げに対する罰則強化」や、「返済繰り延べ措置」「金利ゼロの制度融資」などを求めました。全商連は、「07年下期（9月期）営業動向調査」の特徴を報告。原材料・仕入れ商品の急上昇で収益がいっそう悪化している状況を説明、また建設業で建設基準法改正にともなう確認申請業務が滞り、設計段階の滞留などで仕事がなく、価格も下落し「行政トラブル不況」になっていると訴えました。
　全労連・春闘共闘は、成長力底上げ戦略推進円卓会議で示された「最賃引き上げと中小企業支援策」を引き続き具体化、推進していくことを要望するとともに、キヤノン、トヨタ自動車を含む主要12社の「08年版主要企業の企業通信簿」や「主要企業・持株会社（計288社）の連結内部留保」（ビクトリーマップ）を示し、下請中小・労働者いじめによる利益拡大を説明しました。
　公正取引委員会では企業取引課が対応し、（１）みなさんの窮状について、公正取引の制度としてどうすることが可能か、十分検討したい、（２）価格転嫁の問題では、買いたたきをなくし公正な取引を実現するために『ポイント解説・下請法』を8万部作成して親事業者などに配布し指導中、（３）11月27日付で「下請取引の適正化について」の通達を発し、親事業者約2万社、関係業者団体616団体に送付した、（４）個別事件に接した場合は厳正に対応するので連絡してほしい。また、親事業者の名簿などがあれば文書配布もできるので提供してほしい、（５）マスコミ関係は重点調査をやってきたが、特別調査もやっていきたい、（６）不公正取引に対する罰則強化は「課徴金」とする方向で「賠償金」も含めこれからの論議になることなどを説明しました。
　中小企業庁では取引課が対応し、（１）6月に下請二法を守ってもらうため、関係大企業・中小企業の代表を含め7業種の「ガイドライン」を作成して指導中、（２）11月の下請取引推進月間でも「ガイドライン」を説明している。国土交通省も「建設業のガイドライン」をつくって対応中。近く「トラック」もつくる、（３）11月27日付で「下請取引の適正化について」の通達を発した（公取委と連名）、（４）「ガイドライン」を守らせるための努力として、説明、指導の機会を増やし、是正もしていきたい、（５）違反ながら企業名を言えない場合など、名前を伏せて相談してほしい、（６）親事業者の調査、下請事業者の調査とも回収率が良くない。労組からも協力するよう言ってもらいたいなど要望も含めて説明。金融課からは、（１）所轄の政府系金融と信用保証協会については年末の資金需要に対応する通達を出す、（２）民間金融については、金融庁、全銀協などにも要請したい、（３）建築関係の中小企業救済策として、低い金利、返済条件の変更などのセーフティネット保証を行っている。同保証は15業種に広げた、（４）原油高対策は政府系金融で返済繰り延べのセーフティネット貸付を行っていることなどを説明しました。

「公務･公共サービス拡充署名」100万人から集めよう！
〜　日比谷野外音楽堂の中央集会でたたかう決意を固め合う　〜

　公務労組連絡会のなかま1500人は、昼休み時間の総務省、行革推進本部への要求行動、つづいて財務省、経済財政諮問会議への要求行動を取りくみ、日比谷野外音楽堂に再結集し、「公務・公共サービスの拡充、働くルールの確立を！11･28中央集会」を開催しました。
　全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会の主催３団体を代表して、大黒公務労組連絡会議長があいさつし、「専門調査会の最終報告が出され、労働基本権回復のたたかいは、これからが政府とのしのぎ合いとなる。『100万人署名』をひろげ、国民的な課題に押し上げよう」とのべ、「公務・公共サービスの拡充署名」運動の強化を訴えました。
　激励に駆けつけた農民連の斉藤常任委員は、米価から換算すると日本の農民の労賃が時給200円程度であることを示しながら、「財界は、農産物自由化や競争によって、さらに米価引き下げをねらっている。公務にも競争を持ち込むな！農民も同じ願いだ。政治を変えて、人間らしく生活できる賃金の実現へともにがんばろう」とあいさつしました。
　労働基本権回復や公務・公共サービス拡充の課題を中心に情勢報告した全労連「公務員制度改革」闘争本部長の小田川全労連事務局長は、「国民の安全・安心が脅かされ、『構造改革』への批判も高まっている。公務・公共サービスの拡充と労働基本権回復とは一体の課題であり、権利回復にむけて動き始めたチャンスを逃さず、署名運動などを大きくひろげよう」と、署名の100万人からの集約など08春闘にむけた奮闘を訴えました。
　公務３単産の代表が決意表明し、「公務の民営化がすすめば、貧困はさらに拡大する。労働基本権の確立は、国民サービスを守る条件ともなる。『公務・公共サービス拡充署名』は、国公労連として50万筆を集める決意だ」（国公労連・川村副委員長）、「出産難民、介護難民の言葉が生まれるほど、地方自治が変質させられている。憲法25条にもとづく自治体の役割発揮へ、住民の命を守る大運動をすすめたい」（自治労連・野村書記長）、「教育予算が削減され、教育『改革』の矛盾は深まっている。午前中に文科省包囲行動にとりくみ、署名を提出した。憲法を守るたたかいにむけて、新たな共同をひろげたい」（全教・東森書記長）など、国民本位の行財政・教育の確立にむけた力強い決意がのべられました。
　最後に、全労連の大木副議長・全労連全国一般委員長が閉会あいさつし、「参議院選挙の結果で、政府も『構造改革』を手直しせざるをえなくなっている。要求と運動が政治を変えてきたことに確信を持ち、労働者と国民の願いをかなえるため奮闘しよう」とのべ、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して集会を閉じました。
　集会終了後は、「新テロ特措法」など悪法がねらわれる国会にむけて、請願デモに元気よく出発しました。