なくせ貧困、ストップ改憲！つくろう平和で公正な社会
―国民春闘構築めざす08春闘討論集会を開催―

　11月30日〜12月1日　静岡県伊東のホテルハトヤで08国民春闘討論集会が開催された（国民春闘共闘委員会と全労連の共催）。北は北海道から南は九州沖縄まで23単産31地方組織235人が参加し、08春闘を迎える情勢と運動の到達点、方針について熱心に議論した。

◇貧困撲滅春闘に
　開会あいさつで春闘共闘代表幹事の堤敬全労連副議長は参院選挙で示された「自公政治ノー」の声を広げ、解散総選挙に追い込みたいと述べた。また主催者あいさつで春闘共闘代表幹事の坂内三夫全労連議長は、参議院選挙から始まった国民の反撃にふれながら、08春闘を「すべての国民に憲法25条で保障された人間が人間として生きるための最低限度の生活保障を確立する貧困撲滅春闘に」と訴え、「あらゆる職場地域、あらゆる分野からこの一点で意思統一を確立できれば、08春闘は歴史的春闘として勝利する展望がある」と訴えた。そして、すべての組合が要求を確立し、職場を軸に、産別・地域に運動を広げることの重要性を強調した。

◇最低生活保障と憲法守る取り組みに全力を
　小田川義和事務局長が08春闘の方針（第一次案）を提案した。「貧困と格差是正をめざした賃金底上げ、働くルール確立のたたかい」として、全ての組合が「誰でも月額10,000円、時給100円」の賃金引き上げ、「月額15万円、日額7,500円、時間額1,000円」の最低賃金実現、非正規労働者の均等待遇実現のために、企業内最賃を引き上げる職場の闘い、第２次働くルール署名の推進、最低生活保障制度を求める国民諸階層との共同などを重視することを強調した。また「組合員が生活する地域社会の安全・安心の実現を求めるとり組み」として、（１）最低賃金「時給1,000円」の実現をはじめとする最低生活保障制度の確立（格差と貧困の是正）、（２）正規雇用の拡大（雇用対策の充実）（３）「公契約条例」も含む公正取引ルールの確立、（４）医療、福祉、教育などの公共サービスの充実、などを共通の要請事項にした地域総行動（２月27日から29日）を提起した。「改憲策動に反対し、平和と民主主義をまもる憲法闘争を強める」として、改憲反対500万署名と９条改憲反対の運動体づくりを国民、民主団体と共同して進めることを提案した。

◇特別報告で全労連大木寿副議長が最賃闘争について、全生連の辻清二事務局長が生活保護基準の引き下げ許さないたたかい、農民連の笹渡事務局長が生産者米価引き下げ許さず、農家の労働が報われる米価・農産物価格保障の取り組みについてのべた上で、３氏とも国民の最低生活保障確立に向けた０８春闘への期待を語った。

◇貧困・格差是正について、最賃引き上げをすべての労働者に波及させるとりくみや、地域の生活を守る取り組み、自治体にはたらく非正規労働者の賃上げと、最賃、公契約運動が多くの単産・地方から報告された。
　自治労連は、07秋闘で自治体にはたらく非正規労働者の大幅賃上げを勝ち取ってきている。最賃引き上げの重要性をまざまざと感じることができた。パート法を生かして、自治体にはたらく非正規労働者の経験給加算、賃金制度の改善を勝ち取りたいと報告した。生協労連は雇用の液状化現象が起こっているとして、パートが今まで正規のやっていた責任のある仕事をパート賃金のまま担わされていると指摘、パート法を職場に生かすため厚生労働省の担当者を呼んで説明会を開催する。また、最賃審議会委員の獲得運動、パート時給1000円獲得めざすと発言。全国一般は公契約運動、最賃闘争、企業内最賃1000円目指すと訴えた。

◇秋の自治体キャラバンで多くの県・市町村で「構造改革」に対する悲鳴が上がっていることが報告された。医労連は、安全・安心の地域医療を守るための医師・看護師の増員と労働条件改善めざす取り組みの広がりを報告、08春闘では職場で目に見える成果をとるたたかいを展開すると決意を述べた。郵産労は民営化で地方の切り捨てとサービス後退が大きく進んだことを報告、野党が民営化の見直し法案を提出していることを紹介し、国民サービスを維持するために、郵政民営化の見直しを地方議会に陳情することを訴えた。

◇憲法守る取り組みについて女性部は1万か所の宣伝に取り組んでいる。100筆署名のピースチャレンジャーは8000人に到達する勢いと報告。また自治労連は来年5月に生かそう憲法キャラバンを計画している。

◇愛労連はトヨタ過労死裁判の地裁勝利判決の報告。控訴を許さないたたかいへの協力を呼びかけた。また、2001年から5年間で利益は4倍にもなっているのに、下請け会社や労働者への還元は一切なし、「トヨタこそ貧困格差の根源」としてトヨタ総行動の取り組みを呼びかけた。

◇年金者組合は首都圏で3000人、全国で8千人の仲間が立ち上がった年金者一揆の報告。最低保障年金確立の必要性について与党以外の政党は言うようになったが、（１）消費税増税によらない所得の再配分をすすめること、（２）現在の無年金者にも年金を給付することを求めたいとした。

◇青年部から「農民連、全商連の青年部との交流で、みんなが働き甲斐を奪われていることに共感した。最賃以下で働く農民や自営業の青年と連帯する08春闘にしたい」と決意が語られた。