生活防衛闘争に様々な分野で全力を
やめろ国民いじめ！3・19決起集会を開催

　国民春闘共闘は中央社保協とともに、3月19日、「やめろ国民いじめ！3・19決起集会」を東京の社会文化会館ホールで開催、150人が参加した。これは国会の予算案審議が大詰めを迎える中、国民要求が通る状況を迎え、「今が攻めどき」と中心となっている運動団体が一堂に会したもの。

　主催者あいさつで国民春闘共闘の老田弘道代表幹事（全農協労連委員長）は、「原油投機によるガソリンや灯油の値上がりに続き、穀物投機の影響で食品が軒並み値上がりしている。4月からは小麦価格の30％値上げや、電気代も上がる。改めて備蓄原油の放出や市場規制、石油製品や灯油価格の抑制、素材・鋼材など原材料、食料、生活必需品などについて、実効ある価格安定策を政府の責任で講じること、合わせて、ガソリン・軽油税などの暫定税率の撤廃を求める」と強調した。また、消費税増税許さず社会保障拡充をと訴え、さらに後期高齢者医療制度の中止・廃止と国立病院の縮小再編「合理化」反対と医療看護師の増員を求めた。そして「さまざまな産業分野で当面する生活防衛闘争を全力を挙げてたたかい抜こう」と呼びかけた。

　日本共産党小池晃参議院議員がかけつけ、後期高齢者医療制度を「入山料を払う姥捨て山」と批判した。また、「経済を立て直すためにも、大企業・金持ちを応援するのではなく、経済政策の軸をくらしに移せ」と主張し、「国民の声がとどいた国会といわれるような成果を上げられるように奮闘したい」とあいさつした。後期高齢者医療制度については、2月28日、民主、共産、社民、国民新党の4野党による中止・撤廃を求める共同法案が衆議院に提出されている。また、中止、廃止、見直しを求める自治体決議も530自治体に達しており、個人請願署名は400万人を超えている。

　特別発言で東京土建の高木典男常任中央執行委員と千葉県社保協の藤田まつ子事務局長、全医労中国地方協の中丸登代子書記長が特別発言で運動の報告をした。中丸さんは、昭和23年に作られた標準医師数の基準に照らしてもたった7割の充足数でしかない日本の医療現場について、国立がんセンターを視察したクリントン大統領夫人（当時）がクレイジーと述べ、聖職者さながらの自己犠牲で成り立っていると評したと報告、医師・看護師の増員を訴えた。

　国民春闘共闘の中山益則全労連常任幹事が、地元選出国会議員への署名提出と要請を柱とした行動提起を行った。同日、国会前では国民大運動の座り込みが行われ、国会議員会館内では全医労や東京土建の組合員が国会議員に要請行動を行った。