後期高齢者医療制度は廃止しかない！！
6・11国会行動　大きな共同をさらに広げよう

　「差別医療制度はやめろ」「うばすて制度は許さない」通常国会最終盤の6月11日、後期高齢者医療制度廃止を求めて全労連、保団連、中央社保協、中央労福協、退職者連合など2100人が国会行動に参加した。また行動に先立つ6月7日には朝日新聞に「後期高齢者医療制度の廃止を求めます。こうき。きいろ。黄色いものを身に付けて衆議院と参議院の議員面会場にいこう」と全面広告を出し、それを見た一般市民も多数参加した。

　当日は朝10時から大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会そして東京社保協などで作る後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会の４者共同で、参議院議員会館前で座り込み。11時からは年金者組合が加わり、1500人に膨れ上がった。

　12時から「後期高齢者医療制度に怒っている会」による国会議員請願行動が始まった。衆・参議院前には民主党、日本共産党、社民党の国会議員がずらりと並び、次々訪れる請願者と握手して請願を受け付けた。

　12時半からは「怒っている会」主催の国会前集会が行われた。日本共産党の小池晃参議院議員、民主党代表代行の管直人衆議院議員、社民党党首の福島瑞穂参議院議員、国民新党の自見庄三郎参議院議員が次々マイクを握り、「保険制度に年齢で線を引くこと自体が問題だ。政府の小手先の修正にはごまかされず、後期高齢者医療の廃止に向けて最後まで頑張ろう」などと呼びかけた。

　また中央労福協から笹森清・元連合会長、中央社保協から坂内三夫・全労連議長が発言。笹森氏はこんなばかばかしい矛盾に満ちた制度を残しちゃいけない」と発言。坂内議長は、「笹森さんと並ぶのは9年ぶり」として、「今日は多くの労働組合はじめ、社会保障・福祉団体、高齢者団体、年金者組合、市民団体、そして新聞の意見広告を見て、どの団体にも属していない市民が国会請願に押し寄せている」と紹介。「いま日本は本当にひどい貧困社会に陥っている。生活保護以下の年収200万円以下が1023万人、日雇い派遣、登録派遣、偽装請負など労働者がぼろきれのように使い捨てられている。農民も中小業者も大変な生活苦においこまれている。地域から学校がなくなり、農協がなくなり、保育所、郵便局、病院がなくなっていく。まさに究極の格差社会が進行している。それに加えて後期高齢者医療制度の導入だ。７５才以上の人を家族から引き離し、わずかな年金から保険料を強制的に天引きする。自己負担を増やして病院にもかかれなくする。まさに現代の姥捨て山としか言いようのない制度だ。わずかな手直しで国民の怒りが収まるものではない。廃止しかない。後期高齢者医療制度の廃止目指して、今日の大きな国民の力をさらに大きく広げて、『必ず廃止する』この決意で最後までともにがんばろうではないか」と訴えた

　国会議員は他に、民主党から山田正彦衆議院議員と小宮山泰子衆議院議員、日本共産党から塩川鉄也衆議院議員と高橋千鶴子衆議院議員、社民党から阿部知子参議院議員、無所属の川田龍平衆議院議員が参加した。