第３次最賃デー
厚労省前で687分（最賃平均額）の座り込み
各地で最賃1000円以上実現へむけ行動

　「ワーキングプアをなくせ」「時給1,000円以上にしろ」低すぎる最低賃金の引き上げと公務非常勤をはじめとした公務労働者の賃金底上げを訴えて、６月20日の第３次最賃デーには、全国で多彩な行動が繰り広げられた。中央では全国の最賃の平均額に合わせ、朝８時15分から夜７時42分までの687分のハンストを決行。SAICHINテーマソング（テーマソングはこちら）を流しながら厚生労働省前に座り込み、最賃引き上げ要求行動や路上フォーラム、宣伝行動を行った。また厚労省に最賃引き上げの課題で、公正取引委員会に中小企業を守る公正取引ルールの確立と燃料・原材料高騰対策を求め要請を行った。
　農民連の笹渡義夫事務局長はトマト200個を持って激励にかけつけ、最低限の生活保障を考える路上フォーラムで「国民の暮らしの底上げの中でこそ農業再生の展望もある」と発言。生存権裁判支援連絡会の日比野正興さんは「生活保護も最低賃金も人間らしい生活ができる水準まで引き上げよう」と訴えた。日本共産党の小池晃参議院議員が終盤国会の合間に駆けつけ、「最賃引き上げまでともにたたかおう」と激励した。

最賃と初任給、公務非常勤賃金　一体で生活保護基準以上へ引き上げを

　厚労省前に座り込んだのは150人。怒りのハンガ−ストライキを決行した48人は水分補給のみで、687分の行動をやりぬいた。
　昼の厚労省・人事院要求行動には公務の仲間も参加し最大規模で450人となった。全労連の小田川義和事務局長は主催者あいさつで、新聞報道での成長力底上げ戦略推進円卓会議の政府原案が「高卒初任給（最低水準で755円）を目安に、5年もかけてたった68円の引き上げ」としたことを批判。「生活保護水準より初任給の水準が低いことに目を向ける必要がある。改正最賃法が生活保護との整合性を言っていることを踏まえれば、最賃と初任給一体での引き上げを求める」とした。また、最賃特集を組んだ月刊全労連7月号に掲載された全商連、全生連、農民連からの激励を紹介。下請け単価買いたたきや不公正取引の是正と最低賃金引き上げをともに行うべきとし、生活保護受給者や農民など様々な人の最低生活保障をともにたたかう体制が整いつつあると述べた。
　公務労組連絡会の黒田健司事務局長は「8月の人事院勧告に向けて生活改善できる賃金求め粘り強く交渉していく」と述べた。春闘で、持ち家の住居手当を撤廃し、本省手当を新設する提案がされたことにふれ、住居手当は合理的説明がない限り断固反対、本省手当は中央と地方の格差を広げることになるため反対と発言。本省では深夜までの長時間労働が社会問題になっており、この働き方を改めることこそが必要と訴えた。とくに民間より低い初任給の引き上げや、官製ワーキング・プアの克服目指し、公務非常勤の給与・諸手当の指針改正を求めるとした。
　全司法氏川中央執行委員、神奈川労連片野議長など次々マイクを握り、最賃引き上げと公務員賃金の改善を訴えた。

最低生計費を満たす最賃へ厚労省のリーダーシップ求める

　厚生労働省交渉で、全労連の伊藤圭一調査局長は、「円卓会議は高卒初任給に5年かけて到達などといっているが、今回の法改正の趣旨はワーキング・プアをなくすために、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最低賃金にするというものだ。厚生労働省がリーダーシップをもって審議会を引っ張っていただきたい。」と述べた。大木寿副議長が「昨年は柳沢大臣が政府の責任で答申した。25条の生存権を踏まえて生計費を満たすものにすることが今回の改正のポイント」と発言。審議会任せにせず、政府として責任を持って水準を示していただきたいと要請した。また、要請団は、最賃法の改正を知らせるポスターに「生活保護基準との整合性」という、今回の改正の最大の眼目が全く載せられていないことを問題とし、「最賃改正の期待に冷や水を浴びせるもの」と批判。ポスターの刷り直しを要求した。
　生活保護基準との整合性については、級地問題に言及。厚生労働省側は「県内各級地の人口加重平均方式」を妥当と説明したが、それに対し、「そのやり方では県都に住んでいる労働者は生活保護基準を割り込むことになる。労働者の多くは県都に住んでいる。県内最高級地の県都で設定するべき」と指摘した。
　厚生労働省は高卒初任給というのは内閣府の出したものだと答え、生活保護基準との整合性が今回の改定で一番重要だと考えているとの認識を示した。しかし、要請団から、円卓会議に省として出席しながら、生活保護基準の資料をだしもせず、生計費原則を強めるための努力をなにもしてこなかった点を指摘されると沈黙した。要請団はイギリスの例などを示しながら、最低賃金を計画的に上げることで地域経済が上向くことを説明した。

中小・下請けが生き残れる公正取引を

　公正取引委員会には全商連と共同で要請した。独禁法、下請二法の厳格な規制を求め、優越的地位濫用の親企業の横暴を訴えた要請団に対し、平成19年度は13件の勧告、2740件の警告を出したことを説明、4月以降も指導強化に努めていると回答した。また、下請二法について、下請事業者向けのパンフレット『知って得する下請法』を作成配布していることを明らかにした。また、来年3月をめどに意見聴取をして下請二法を見直すことから、要請団は罰則の強化や書類作成・保存義務の延長などを求めた。
　中小トラックの燃料サーチャージ制については、要請団が基準価格の公表が必要だとしたのに対して、公取委は「買いたたき」や「ダンピング」で対応するとして、基準価格を拒否した。要請団は、「下請二法や独禁法が守られないために、中小・下請けが労基法違反を犯したり、最賃法違反の賃金で雇わざるを得なくなる構図は間違っている。公正取引委員会は現実を直視したうえで進めてほしい」と訴えた。

最賃1000行動（北海道）など各地の取り組み

　「最賃1000行動」を呼びかけた北海道では20日午前0時に稚内を出発し1000分のキャラバンに取り組む道労連青年協や、市内各所で1000秒宣伝（札幌地区労連）、1000分禁煙（全運輸室蘭）、最賃願掛け1000羽鶴（福祉保育労）、1000円を握りしめ買物公園でショッピングをする1000円買い物デー（道北勤医協）など、各組織が工夫を凝らした運動を各所で繰り広げた。
　各地でハンガーストライキも取り組まれた。徳島労連は7時30分から17時55分まで労働局横と職場でハンストを実行。地元放送局からも取材がきた。千葉は午前0時からハンストを開始、9時から千葉駅前に25人が集結し16時40分まで宣伝を行った。わざわざ近づいてきて激励していく人や、リレートークに拍手する人、署名をしたいと声をかけてくる人などが続々現れた。
　長野県労連はロングランリレー宣伝を実施。朝7時40分から30分間、全組織からの参加で朝宣伝を行った後、県国公、障教組、通信労組、高教組、自治労連、私教連など各組織が次々宣伝行動、昼に全体で宣伝の後、医労連、生協労連、年金者組合、JMIU,単協労連、長野労連など再び宣伝。夕方18時から18時49まで全組織参加で夕方宣伝おこなった。
　宮城では街頭宣伝、署名行動のあと、労働局賃金室へ要請。応対した賃金局長は「7月14日に第1回審議会が開催される。今年はマスコミの関心も高いと思われるので審議会の傍聴を10名から15名に増やした」などと返答した。