労働者派遣法を抜本改正させよう！
２００８年労働法制中央連絡会総会を開催

　全労連をはじめ労働組合、女性団体、法曹団体などでつくる労働法制中央連絡会(以下連絡会)の総会が９月２日、全労連会館２階ホールで開かれ37人が参加し、労働者派遣法の抜本改正をもとめるたたかいなど今後１年間の方針を決定、新役員体制を確認した。
　連絡会の大黒代表委員(全労連議長)が主催者あいさつ。「昨日、福田首相が政権を投げ出した。国会開会も延びるだろうが、日雇い派遣の禁止など労働者派遣法の抜本改正や構造改革路線の転換を求める流れを断ち切らせてはいけない。今総会で意思統一し、たたかいに確信を持ち取り組みをさらに強めていこう」と呼びかけた。
　連絡会の宮垣事務局長が総会議案を提起。労働３法(労働契約法、改正労基法、改正最低賃金法)でのたたかい、労働者派遣法の抜本改正を求める共同が広がったことや国会議員要請を強めるなか、第２次働くルール署名の紹介議員が５３人となったことなどを報告した。今後の取り組みについて、「派遣労働者保護法」成立を求める学者・文化人署名や緊急団体署名、国会議員要請行動、定例の宣伝行動の実施、派遣法の抜本改正を求める他団体との共同の集会の開催などを提起した。
　討論では６人が発言。「７月28日に今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書が出されたが、抜本改正を求めて、これに対する意見書を厚労省に提出した。ワーキングプアの元凶は派遣労働。労働者の問題が社会問題になっている。総選挙の争点に」(自由法曹団)、「徳島の日亜化学の偽装請負問題で11月９日に現地で集会を開く。日亜のたたかいで突破口を開きたい」(ＪＭＩＵ)、「派遣の実態を黒書的に明らかにし、その過酷さをアピールしていきたい。学習を強め、派遣問題を臨時国会では大きく動かしていきたい」(東京)、「最賃問題を組織強化とあわせて強化している。パートの仲間31人が最賃審議会委員に立候補したがすべて落選。重点県３県を設定し、委員獲得をめざす」(生協労連)、「息子や娘の働き方が大変な状況にある会員が多い。これを労組につなげて告発型から行動型に変わってきた。派遣法の抜本改正を求める個人署名を独自に作り取り組んでいる」(新婦人)、「毎月27日に宣伝行動を実施している。派遣労働者から相談を受けることがあるが、いくつもの法違反があり、労働局との交渉などで言うと、その問題はここの部局へ、この問題はそちらの部局へと言われる。こういう問題を総合的に救済・解決できるシステムづくりが重要」(神奈川)と、たたかいが報告された。
　閉会あいさつで連絡会の笠井代表委員(新婦人副会長)は、過日開かれた日本母親大会の分科会での、過労死しそうな息子の問題を労組と一緒に解決したことやうつになって休職している青年の発言などを紹介。「働く人たちの問題は国民的課題。視野を広くして共同したたかっていこう」と結んだ。
　確認された新役員は以下の通り。代表委員−松井繁明(弁護士・自由法曹団団長)、嵯峨仁朗(日本マスコミ文化情報労組会議議長)、笠井貴美代(新婦人副会長)、大黒作治(全労連議長)、堀江ゆり(婦団連会長)、牧野富夫(労働総研代表理事)。事務局長―井上久(全労連事務局次長)。