後期高齢者医療制度は廃止しかない
まやかし改正にはだまされない！派遣法の抜本改正に反対する議員は若者の敵！
国会前に１２０万筆の署名積み上げ

　「後期高齢者医療制度を廃止しろー」「派遣法を抜本的に改正しろー」国会前に120万筆の署名が積まれ、シュプレヒコールが鳴り響いた。10月1日、国民大運動実行委員会と中央社保協、安保破棄中央実行委員会、労働法制中央連絡会は国会前で後期高齢者医療制度の廃止、派遣法の抜本改正を求めて、座り込みと要求行動を展開、年金者や医療関係者、労働者700人が参加した。参加者は終了後、院内集会や議員要請を行った。また、労働法制中央連絡会は夕方6時から新宿駅西口で派遣法抜本改正を求める宣伝行動をおこなった。

国民生活重視の財政を取り戻そう
　主催者のあいさつで中央社保協の住江憲勇代表委員は「4600万労働者の23％、1032万人が年収200万円以下で、全労働者の3分の1が非正規だ。すでに賃金だけでは国民生活は成り立たなくなっているなかで、社会保障を充実することが重要だ。臨時国会で、何を論議し国民の前に明らかにするのか。（１）社会保障費自然増の2200億円毎年削減をどうするか、後期高齢者医療制度を廃止するのかどうか、（２）労働者派遣法の抜本改正など労働法制をどうするのか、（３）アメリカや大企業、大資産家を優遇し、庶民に自立自助を押し付ける構造改革にきっぱり決別し、国民本位の政治にするか。3つのものさしで見つめていきたい。日本では、社会保険料負担に対し、給付はその41.6％にしかならない。ヨーロッパや、北欧では60％。この差は32〜33兆円にもなる。これが社会保障給付に回されていればどれだけ充実することか。このお金が一体どこに消えているのか。大企業の減税や大型公共工事、米軍への思いやり予算だ」と述べ、「臨時国会や総選挙を通じて、国民生活重視の財政、民主主義に戻そう」と訴えた。

全国で怒りが燃え盛っている〜後期高齢者医療制度。
　日本共産党の笠井亮衆議院議員は「後期高齢者医療に一貫して反対しているのは日本共産党のみ」とし、「自公の政権合意は『よりよい制度にしていこう』というとんでもないものだ。こんな制度は廃止しかない。新しい政治のため全力で頑張ります」とのべた。
　年金者組合の篠塚多助委員長は「自公政権は後期高齢者医療の手直しに手直しを繰り返してきたが、説明すればするほど全国で怒りが燃え盛っている。75歳以上を隔離して死ぬまで保険料を取り上げる。そして安上がりの手抜きの医療で済ませようとする。人間の尊厳にかかわることで受け入れることはできない」と訴えた。
　東京民医連の吉田万三さんは、「明治維新は多くの百姓一揆、運動を背景に政治改革が進んできた。我々の運動は現代の百姓一揆だ。全国に巻き起こった運動の手を緩めることなく、この国の形を変える大きな運動にしよう」と呼びかけた。

まやかし改正を許さない〜労働者派遣法
　全労連の労働法制闘争本部長の生熊茂実（全労連副議長）さんは「後期高齢者医療の反対の極に、多くの社会保険にも入れない若者がいる」として、「薬品を素手で扱ったり、冷凍ものを素手で触ってやけどするなど安全教育すらないなかで働いている」若者の姿を紹介して「若者を労働条件が悪く、不安定な雇用状況に置いておいて日本社会が発展するわけがない」と述べた。
　そして、「9月24日厚生労働省の審議会は労働者派遣法改正の建議をあげたが、ハッキリ言ってまやかしの改正だ」と強調。「（１）日雇い派遣の規制は『しり抜け』、（２）直接雇用の申し入れ義務をなくし、（３）事前面接を解禁しようとしている」と批判したうえで「今の政府の提案する労働者派遣法の改正案をふっとばし、総選挙を”労働者派遣法の抜本改正に反対する議員は若者の敵、派遣労働者の敵だ“との構えでたたかおう。そして、総選挙後に派遣法の抜本改正を成し遂げよう」と訴えた。