新テロ特措法の延長許すなと昼休みデモ

　10月21日、海上自衛隊のインド洋派兵を１年間延長する新テロ特措法改定案がわずか2日の審議で衆議院を通過した。
　翌22日、安保破棄中央実行委員会と国民大運動実行委員会、国公労連・東京国公は、「新テロ特措法の延長許すな」と霞が関から国会にむけて緊急昼休みデモ行進を行った。デモに先立ち、主催者あいさつに立った国公労連委員長の宮垣忠さんは「憲法9条に真っ向から反している新テロ特措法の延長は断じて許せない」として、「米軍は7年もアフガンへの空爆を続けているが、アフガン情勢は年々悪化している」と述べた。さらに「日本のやるべきことは給油をやめ、アフガンの紛争終了に力を尽くすことだ」と訴えた。

　休みを取ってデモに駆けつけた全印総連の小澤さんは、全労連女性部の9条エコ風呂敷を肩に巻いて宣伝カーの上に上がった。そして「日本が給油した米軍機がアフガンの市民を殺している。衆議院の審議では『市民が殺されているのは遺憾に感じる』との言葉だけだ。給油に使うお金があるなら、アフガンの医療や子どもたちのために使うべき。『戦争をしない、紛争は話し合いで解決する』との憲法9条を持つ日本国民のすべきことは、アメリカと一緒に戦争をするのではなく、9条の精神で紛争解決にあたることだ」と訴えた。

　参加者は国会まで請願デモを行った。おりしも国会前では後期高齢者医療に反対し、年金者組合や退職者連合などが座り込みを行っておりデモ隊とエールを交わした。
　全労連は21日、「新テロ特措法延長法案の衆議院可決を糾弾する」との事務局長談話を発表している。