11月3日に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の窓口である、日本UNHCR協会の中村恵シニアマネージャーが全労連本部を訪問し、ミャンマーでのサイクロン被害へのカンパに対する感謝状を持参しました。 全労連は5月のミャンマーでのサイクロン被害、中国四川省での大地震への被災者救援カンパを呼び掛けました。これまでに、ミャンマー被災者へのカンパは650万円余、中国四川大地震へは1000万円以上のカンパが全労連組合員から寄せられました。全労連はこれまで海外の大規模災害の支援については、友好労働組合の災害救援・被災組合員支援活動に寄付をしてきました。今回の四川地震では、友好組合の中華全国総工会に寄付をしており、四川省総工会をはじめ被災地域での総工会の支援活動に充てられています。中華総工会国際連絡部のペン・ヨン副処長から「全労連の見舞金に心からお礼を申し上げます」とのメッセージが伝えられています。 ミャンマーでは軍事政権のもと労働組合の活動が弾圧されているため、集められたカンパは現地の国際機関で実績のある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて被災者支援に役立ててもらうこととしました。3日にはアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官の署名入りの感謝状が全労連に贈られました(写真参照)。 日本UNHCR協会HP → http://www.japanforunhcr.org/report/donate_m.html
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