「泣き寝入りしたくない」と期間・派遣社員が労組結成
いすゞ自動車が600億円の経常利益の一方で1400人の大量解雇

　いすゞ自動車は期間・派遣社員1400人全員の解雇を発表。栃木工場では11月17日に、期間社員156人、派遣社員274人に対し、12月26日付の解雇通告が行われた。
　12月３日夜には、解雇通告撤回を求めて栃木工場の期間・、派遣社員ら4人が宇都宮市内でJMIUいすゞ自動車支部を結成。結成大会の会場には、テレビキー局、全国紙をはじめ30数人の取材陣が押しかけ、会場いっぱいの支援の仲間が見守るなか、熱気に包まれた大会となった。

　「正社員で一生働きたい」と決意を語る

　支部執行委員長に就任した松本浩利さん(46)は、カメラのフラッシュを浴び緊張した面持ちで「クビになるなんて考えてもいなかった。泣き寝入りしないために労組を結成した。今の仕事が好きだし、自信もある。正社員になって一生働きたい」と決意を語る。　
　翌4日には同労組と支援の仲間が早朝から組合結成・加入を呼びかけるビラを出勤する労働者に配布、9時からは労組結成の通告を行い「組合の結成を認める」「不当労働行為は行わない」「団体交渉に応じる」などの「覚書」を交わした。

600億円の経常利益の一方で大量解雇は許されない

　10時には、宇都宮地裁栃木支部に期間社員２名の「解雇予告効力無効停止」と「賃金の仮払い」を求める仮処分の申立を行なった。申し立て後の記者会見に臨んだ鷲見賢一郎弁護士は、労働契約法第17条第1項はやむを得ない理由がなければ契約期間満了前の解雇はできないとしており、「やむを得ない理由」は厳密に解釈される。今回のいすゞの解雇は、「客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる事由」には当たらず、解雇予告は撤回されてしかるべきだと述べた。第1回期日は12月19日。
　いすゞ自動車は、業績が悪化しているとはいえ、08年度は600億円の経常利益と17億円の株主配当を見込んでいる。期間社員の平均年収は350万円。1400人全体でも49億円と経常利益の8％に過ぎない。会社の「急激な需要の冷え込みによる大幅な生産計画の見直しのため」との解雇理由は社会的に通用しない。

組合に入って雇用を守ろうと全国で呼びかけ

　栃木工場での勇気ある立ち上がりに励まされ、神奈川県藤沢工場の労働者も加入した。栃木工場でも加入が続いている。
　12月９日、いすゞ藤沢工場の期間労働者３名が雇い止め無効・地位確認の仮処分を、横浜地裁に申請した。15日には会社との団体交渉も予定されている。世論の力で会社を包囲することが重要だ。

　いすゞの仲間は12月26日が解雇予告日となっている。支援の集中で、裁判所、会社を動かそう。