雇用破壊は許さない
国民春闘共闘などが決起集会

　全労連は、経営側の春闘対策指針となる「2009年経営労働政策委員会報告」（「経労委報告」）が発表（16日）されたことから、18日、「経労委報告」の問題点を解明し09国民春闘の前進を期するため、国民春闘共闘・東京地評との共催で「『派遣・期間工切り』、雇用破壊は許さない！12・18決起集会」を「エデュカス東京」で開いた。19団体・９地方87人が参加した。

　あいさつした大黒作治全労連議長は「経労委報告」について、「トヨタをはじめ、名だたる大企業で『非正規切り』が行われていることにまったく言及せず、まるで他人事のようだ」と批判。いすゞやキヤノンで組合加入が相次いでいることにふれ、「小説『蟹工船』の現代版を見る思い。限りない激励と支援を」と述べた。
　「雇用まもるたたかいの現局面と取り組み」を小田川義和事務局長が報告。「労働相談で終わらず、たたかいに立ち上がっている」のが特徴だとのべ、労働組合の役割発揮を強調。雇用問題の深刻化が予想される情勢への対応について、「たたかいながら情勢をつくっていく構えが必要」と述べ、安易な首切りを助長する労働者派遣法の抜本改正を求める運動と結合して取り組むことを提起した。
　埼労連、広島県労連、建交労、愛労連、ＪＭＩＵ、日高教、静岡県評の代表がたたかいを報告した。
　広島県労連の代表はマツダを雇い止めされた派遣労働者が労働組合に入り、派遣会社と団体交渉を重ねていると報告。住居や再就職先をあっせんする回答を得たと述べた。
　雇い止め通告に、「理不尽で、何とかしたい」と、労働組合に入って立ち上がっていると語ったのは、埼労連の代表。派遣会社と交渉し、引き続き寮にいられるようにさせたと紹介した。
　愛労連の代表は、トヨタの下請けは雇い止めについて、「トヨタの生産量にあわせたら、切らざるを得ない」と話しており、問題の大本はトヨタだと指摘。23日、名古屋市内などで「労働組合に入ってたたかおう」と呼びかけ、トヨタの社会的責任を追及していくとのべた。
　ＪＭＩＵの代表は、契約を中途解除する、いすゞ自動車では、偽装請負が行われてきたため、同社は直接雇用の義務があると指摘。期間制限を超えた場合は直接雇用を推奨するとの厚生労働省の11月の通達も活用し、雇用を守らせるとのべた。
　「経労委報告」の意味・ねらいについて牧野富夫労働総研代表理事が講演。破綻した「構造改革」の継続・新展開を「100年に一度の危機」宣伝で追求するものと批判した。