国民大運動実行委など国会請願デモ

ソマリアへの自衛隊派兵許すな
派遣法など国会議員要請も

　生活危機突破、自衛隊のソマリア沖派兵反対、労働者派遣法の抜本改正、消費税増税反対、後期高齢者医療制度の廃止などを掲げた国会請願デモが18日行われ、約300人が参加した。
　国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社保協、国公労連・東京国公が主催。日比谷公園霞門での出発集会で、安保破棄中実委の早坂義郎事務局長はグアム協定の承認案について、国民のくらしが深刻化するもとで、外国領の基地建設に日本の税金7，000億円をつぎ込むものだと批判した。東京国公の植松隆行事務局長は「公務員の憲法尊重擁護の義務（99条）にもとづいて、ソマリア沖への自衛隊派兵の暴挙を許すわけにはいかない」と表明した。
　「グアム移転協定を承認するな　ソマリア沖への自衛隊派兵反対」の横幕を先頭に、「海賊対策は国際協力で行え」「大企業は首切りをやめろ」「経済を内需拡大に切り替えろ」などと唱和し行進。衆・参の議員面会所前で日本共産党国会議員団の出迎えを受けた。

　国会請願デモに引き続き、労働法制中央連絡会が「働くルール確立」署名の国会議員要請を実施した。
　生協労連が中心となって、署名の紹介議員になることを快諾した国会議員に署名を届けたほか、手分けして厚生労働委員会所属の国会議員事務所を訪問し、「雇用破壊、生活危機を打開し、安定した雇用を求める要請」（労働者派遣法の抜本改正など５つの要請事項）と、「いのちを守る社会保障の充実を求める要請」（社会保障費抑制路線の転換など４つの要請事項）を行った。
　訪問先では秘書らが「預かって検討します」などと返答。行動には生協労連、全教、自治労連、国公労連、全労連から11人が参加した。なお、「働くルール確立」署名は、これまで約７万筆の集約が報告され、うち半数が全労連事務局に届けられている。