中央連絡会が院内集会
働くルール署名を大きく広げ、派遣法抜本改正を今国会で

　全労連や新婦人、自由法曹団などでつくる労働法制中央連絡会は3月25日、国会内で「派遣法の抜本改正を求めて、院内集会を行った。
　全労連の小田川義和事務局長は、（１）厚生労働省の調査でも、3月末までに職を失う15万８千人の労働者のうち、派遣労働者の5割が中途打ち切りとなっているなど、労働者派遣法は構造的に違法・脱法を引き起こす仕組みを持っていることが明らかになっている、（２）12月からだけでも87の組合が結成されるなど、派遣労働者を守るたたかいが大きく広がり、政府を包囲し始めている、（３）財界が、「派遣の規制強化をすると不況が長期化する」などの主張をはじめて巻き返しを図っている。これは派遣をはじめとする雇用の流動化が、まさに新自由主義施策の「環」であることを物語っている、と述べ、目を根本に向けながらたたかいを進めることが重要だと強調した。

　激励に駆けつけた日本共産党の小池晃参議院議員は、政府提出の改正派遣法について、規制強化を言いながら事前面接を解禁するなど改悪の中身を含んでいると批判。登録派遣を禁止し、違法な派遣はみなし雇用にするべきだと述べた。雇用問題が大きな政治テーマになったのは、昨年来の運動の成果だと強調。「厚生労働省にかかっている法案がこんなに少ないのは議員になって初めて。派遣法について十分に議論したい。大きく声を上げていただき、何としても派遣法の抜本改正を勝ち取ろう」と呼びかけた。
　全労連の井上久事務局次長の情勢報告に続き、JMIUいすゞ自動車支部の佐藤良則さんが発言。「５年８カ月いすゞで働いて、昨年12月26日に突然解雇された。本来なら正社員になって当たり前。４月２日に東京地裁に提訴する。何年かかるかわからないが、骨になってもがんばる」と決意を述べた。

　生協労連の北口明代さんが、２月13日の中央行動では200人で衆参の厚生労働委員と野党に国会議員要請をおこなった。去年おととしは門前払いだった自民党の議員も訴えをよく聞いてくれ、国会の姿勢が変わったことを肌で感じる。国会で、キチンと議論してもらうためにも署名を大きく広げようと訴えた。JMIUの生熊茂実委員長は日本トムソンへの労働局の指導がでた（詳細下記）ことを報告した。出版労連や神奈川労連、全労働、新婦人からの参加者などが次々発言した。集会後参加者は国会議員への要請行動を行い、新たに2人から署名の紹介議員になるとの返事をいただいた。

　日本トムソンに対し労働局指導　―「偽装請負」認定―

　　集会に先立つ３月23日、兵庫労働局は派遣元のプレミアライン社と派遣先の日本トムソンに対して派遣法･職安法違反に対する指導をおこない、翌日、申告者が加入する全日本金属情報機器労組（JMIU）兵庫地方本部日本トムソン支部に説明した。指導の内容は以下の３点。
　（１） 過去５年間の「偽装請負」は派遣法および職安法44条に違反することを認定。
　（２） したがって派遣元および派遣先双方に雇用安定の責任を求める。
　（３） 雇用も安定を講ずる条件で、派遣先と派遣元が相談して１カ月の間に是正報告を求める。
　兵庫県労連およびJMIU、同日本トムソン支部は、「申告２月16日から１カ月強という短期間に、また、３月末解雇の１週間前に是正指導された意味は大きい。これは、申告者や労働組合など支援の運動の結果であり、マスコミも広く報道するなどの影響の結果である」「この労働局の是正指導を受けて、派遣先日本コムソンに対して、３月末解雇の撤回と正社員化を求めて団体交渉の開催を要求する。また派遣元プレミアラインへも雇用責任を求める。また、労働局に対しても、日本トムソンやプレミアラインが是正指導に従って、雇用責任を果たすことを監視するよう求めていく」との見解を発表した。
　兵庫県姫路工場で働くJMIU日本トムソン支部の派遣労働者13人は、２月16日、偽装請負期間を含めると５年以上も働かされているとして、労働者派遣法に基づく直接雇用を申し込むよう指導や勧告などを求める申告書を兵庫労働局に提出していた。同社はベアリングなど製造の東証一部上場企業。