経済危機から国民の暮らし守れ
４・２２中央行動に2000人

　全労連や国民春闘共闘、首都圏4 土建と広範な国民生活を守る団体が集まって作る、「許すな！雇用・営業・暮らし破壊緊急行動実行委員会は4月22日、東京日比谷野外音楽堂で中央集会を開催、全国から2000人以上が参加した。
　緊急行動実行委員会は3月22日に結成されて以降、大企業の雇用破壊をやめさせろ、国民の暮らしと中小企業の営業を守れ、食糧自給率を高め農業を守れなどの要求行動を積み重ねてきた。中央集会は、「派遣切り」にあい、労組に入ってたたかっている全国の仲間や「今年に入って月に4日しか仕事がない。仕事をよこせ」と歯を食いしばって頑張っている土建の仲間、「銀行の貸し渋りや貸しはがしやめろ。営業と暮らし守れ」と決起している業者の仲間、農民の収入が時給179円という中、今国会で大企業が農業に参入できる農地法の改悪が上程され立ち上がった農民の仲間、一時金の不当な削減を押し付けられようとしている公務の仲間などが集まった。まさに「緊急に」政府や国会に対し「経済危機から国民の暮らし守れ」のたたかいを発展させようと行動を起こしたもの

内需拡大型経済に切り替えろ
私たちの願いが実現する政治に転換を　主催者あいさつ

　全労連・大黒作治議長は「麻生内閣は09年度予算が成立したとたんに1５兆円規模の補正予算を27日に提出し、あいかわらず大企業の儲かる仕組みを国民に押し付け、そのつけを2年後に消費税で国民にまわそうとしている。世界の多くの国が内需拡大と国民生活を守るための減税や消費拡大の政策を打ち出している中で、どこまでいっても大企業中心の政治を推進し国民生活を顧みない内閣だ」と批判。
　「大企業に応分の負担を求め、派遣切りなどの横暴をやめさせる。最低賃金を大幅に引き上げ、中小企業や農業を守り、福祉・医療など社会保障制度を拡充し子どもが安心して学校に通える制度を整えるなど内需拡大に切り替えることは待ったなしの課題だ。今日の行動を契機に暮らしと平和を守るたたかいを一層発展させよう。総選挙、都議会議員選挙で革新勢力を大きく伸ばし、私たちの願いが実現する政治に大きく転換させよう」と訴え、大きな拍手が起こった。

マツダの無責任さに怒りが心の底からわき起こった

　日本共産党の小池晃参議院議員の激励あいさつと社民党党首の福島瑞穂参議院議員メッセージ読み上げに続き、「派遣切り」に負けまいとたたかっている全国の仲間が登壇した。代表して、山口のマツダ原告団田坂一郎さんが「景気のいい時には正社員も派遣もないと言っておきながら、少し景気が悪くなりかけると容赦なく首を切り、雇用責任はないと言い切るマツダに心の底からの怒りを覚える」と発言。16人がマツダの雇用責任を求めて4月30日に提訴すると報告した。続いて、兵庫県のJMIUトムソン支部、藪下秀和さんが「正社員の組合があり、皆さんの支援のおかげで直接雇用を勝ち取った」と発言、引き続く支援を訴えた（要旨下に）。

黙っていたら殺される
憲法25条の生存権の保障を　業者・労働者の訴え

　東京土建一般労働組合の瀬田宗一副委員長が建設労働者の「くらしと仕事・賃金の実態アンケート」から94％もの仲間が生活にゆとりがないと報告、「アメリカバブル崩壊のつけをまじめに働いている我々に払わせるな」と訴えた。他に、何十年も委託を受けてきた専門性のある仕事を「誰にでもできる仕事」と一般競争入札に変更され、大量の整理解雇と残った仲間も月収11万円にまで下げられたたたかう建交労の代表は、「憲法25条の生存権をもとに、ワーキングプアなくすためにがんばりたい」と表明。千葉県商工団体連合会星野吉次会長は「黙っていたら殺される。大企業に応分の負担をさせて国民生活改善を」と訴えた。全労連全国一般東京地本の室井清委員長は「今こそ全国一律最賃制実現・最低賃金改善を実現し、雇用破壊をストップさせよう」と決意表明した。

あらゆる人々と連帯・団結し
悪政を変える政治闘争につなげ勝利しよう　閉会あいさつ

　閉会あいさつで自由法曹団の松井繁明団長は、「過酷な解雇攻撃が直接当事者の言葉で語られ、許せない怒りを共有しあった。今日の集会で国民各階層すべてが新自由主義と規制緩和の被害を受けていることが明らかにされた。これからのたたかいに明るい展望と運動の方向性が示された。個々のたたかいを着実にすすめ、あらゆる人々と連帯・団結してたたかい、悪政を変える政治闘争につなげて勝利しよう」と呼びかけ、団結ガンバローで締めくくった。
　国会請願デモ行進に出発し、デモ終了後には国会内で開かれた「派遣法の抜本改正にむけた緊急集会」などに参加するとともに、働くルール署名の国会議員要請行動などを実施した。

派遣切りとたたかう仲間の訴え

　◆山口県防府市から来た田坂一郎と言います。山口県防府市にあるマツダ工場では昨年10月ごろから「派遣切り」「サポート雇い止め」などが平然と行われています。それまで私たちは派遣であっても当然働き続けることができると思っていました。しかし、派遣元の会社から「景気が悪くなったので期間途中だけれど契約終了する」「満期雇い止めする」「直接雇用の期間工は期限満了後は雇用しない」などと一方的に言われあ然としました。私たち派遣労働者はもともと年収200万円ぐらいの低賃金、蓄えなどあるはずがありません。派遣元が用意した寮やアパートなどに住んでいた人たちは解雇と同時に住む所さえ失うことになったのです。景気のいい時は「会社にとって社員も派遣もありません。同じマツダの仲間です」などと言っていたのはホンの半年前のことです。景気が悪くなりかけたとたんに首切りが始まったのです、派遣先からの業務契約の打ち切りが相次ぎ、それを受けた派遣元会社は「派遣先が労働者はいらないと言ってきたから皆さん辞めてください」と紙切れ一枚の通知書で解雇です。マツダに雇用の継続を求めると、「うちは派遣元と契約を解除しただけで、労働者を雇っていたわけではない。雇用していたのは派遣会社の責任」という無責任さです。怒りが腹の底からわいてきました。そして私たちは14人の仲間と一緒に原告団をつくったのです。3月18日に山口県労働局に、労働者派遣法に基づく、直接雇用の助言・指導・勧告を求めて申告をしました。原告団のメンバーも2人増えて現在16人です。4月30日に山口地裁に16人で提訴します。正社員としての雇用と生活の補償を求めてです。働く喜びと労働者の権利を求めて山口県で熱く強くたたかっていこうと思います。皆さんの応援よろしくお願いします。
　◆日本トムソンで派遣労働者として働く藪下です。僕たちは3月末での解雇を予告されました。しかし、正社員の組合があり、皆さんのご支援で期間社員ですが直接雇用を勝ち取ることができました。これからも全力でたたかいますのでご支援をお願いします。