不況だからこそ、貧困なくすため　最賃の大幅引き上げを
最賃／人勧デー

　全労連と国民春闘共闘は最賃・人勧デーの15日、朝の駅頭宣伝、昼の厚生労働省前行動と経済団体や労働者委員への要請、省庁交渉、国会議員請願など、を行った。

　300人が参加した昼の厚生労働省前行動では、主催者を代表して全労連の小田川義和事務局長があいさつ。一昨日に衆議院で可決された補正予算について、対症療法的な対策に終始し、ワーキングプア解消の政策目的がないと指摘。多額の税金をつぎ込み大企業を支援しながら、「最低賃金引き上げや派遣法改正などの規制強化をすれば企業は海外に出ていく」とうそぶく大企業に屈服し続けてきた政治や行政の姿勢があると批判した。税金をばらまくのではなく、最低賃金引き上げを柱に、中小企業の支援や公正取引のルール確立、公務の分野で入札の際の労働条件の承継、均等待遇など所得を支えることが必要だと述べ、このような情勢の中で6月の一時金引き下げの勧告を出した人事院と政府を「Ｋ．Ｙ（空気が読めない）だ」と非難した。

　全労連の伊藤圭一常任幹事が情勢報告と行動提起を行った。
　非正規切りの広がる中、生活の底が割れるような状況が全国で広がっている。全労連、国民春闘共闘は全国で街頭労働相談を行って当事者の訴えを聞き、最低限の生活すら支えられない賃金で働くとはどういうことかを知った。ダブルワーク・トリプルワークで長時間働き、危険業務にも飛び込んで働かなければ暮らせない。その結果、体を壊し、働けなくなる。働く意思はあるのに生活保護に頼らざるを得なくなる。「体を壊す一歩手前でも働くことができれば、生活保護など受けたくない」と明言している。社会にとって有用な労働力をつぶしている。
　自らの会社さえよければよいという経営者の無責任な感覚に切り込むことが必要だ。こんなひどい状況をだれが生んだのか。まともな雇用のための規制が最低賃金と派遣法改正だ。派遣法の抜本改正で、間接雇用を絞ったうえで、最賃引き上げでだれでも暮らせる賃金保障を実現しよう。
　昨年審議会では最賃引き上げで中小企業倒産が相次ぐなどと話がされていたが、中小企業団体の調査では、昨年の最賃の平均16円引き上げでも「経営に影響はない」と答えた企業が7割を占めている。今後、地方では6月17−19日のゾーンで行動を組み、中央では6月30日に703分のハンガーストライキを行う。ワーキングプアの大きな助けになる最低賃金引き上げを勝ち取ろう、と行動提起した。

　この後、全労連・全国一般や生協労連、郵産労、東京地評の仲間が次々マイクを握り、最低賃金大幅引き上げ、最低賃金審議会委員の公正任命、全国一律最賃制確立を訴えた。

　全労連大木寿副議長（全労連・全国一般委員長）が閉会あいさつした。2年前、最低賃金法が改定され、憲法25条の「健康で文化的な生活水準を保障する」と書き込まれた。国会の政府答弁でも生活保護水準を下回らないとしているが、実際の最賃は1000円にはほどとおい。政府はあらゆる人に健康で文化的な最低生活を保障する責任がある。多くの職場・地域から最賃引き上げの運動を取り組もう。派遣法改定と同時に最賃を引き上げ、貧困をなくすために全力を挙げようと訴えた。