最賃大幅引き上げを　不況だからこそ暮らせる最低賃金に　厚生労働省前で７０３分のハンスト

　全労連と国民春闘共闘は６月３０日、「法律通り最低限度の生活ができる最賃にしろ」と、厚生労働省前で現行最賃の平均額７０３円にかけて７０３分のハンストを行った。昼の集会で主催者あいさつした小田川義和全労連事務局長は経済界が最賃引き上げに強い抵抗を示す状況に触れつつ、「最賃の大幅改定で内需拡大、貧困解消を図る、この世論を強めていくことが最も大きな課題だ」と強調した。
　全国一般、自交総連、国公労連、全教、神奈川労連、首都圏青年ユニオンの代表が最賃の大幅引き上げをアピール。「貧困から（次の世代の）貧困が生まれないよう全国一律の最賃が必要」などと訴えた。
　また、午後２時からは中央労働委員会で開催された中央最賃審議会に向けた宣伝行動も行った。年越し派遣村村長の湯浅誠氏も応援に駆けつけ、「パート労働者の低賃金を放置してきたから今のようなことになった。外国人も障害者も、野宿者も変わらない。不幸な人をネタに全体が引き下げられていく。一人でもこぼれる人がないようにしていく必要がある」と呼びかけた。
　最賃法は昨年の通常国会で改正され、憲法25条に基づき健康で文化的な最低限度の生活を送ることのできる水準とすることや、生活保護制度との整合性を図ることなどが盛り込まれたが、昨年示された目安では法律の求める水準に到底達しないとして、全労連と春闘共闘は運動を強めている。