「仕事、生活、健康のことなどお気軽にご相談ください」―。年の瀬を迎え、雇用状況が悪化するなか、職も住まいも失った労働者の困り事や不安にこたえようと「許すな! 雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会(全労連、東京地評、自由法曹団などで構成)は12月26日、JR新宿駅と池袋駅で街頭生活労働相談を実施、40人から相談を受け、国と東京都が実施する臨時宿泊に5人をつなげた。両駅で160人の実行委員が参加し、「政府は緊急の失業者支援を、大企業は雇用責任を果たせ」とのビラを配布した。
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