賃上げ・雇用拡大で不況打開をはかれ
１.１９厚労省＆経団連包囲行動に１３００人が集結

　「大企業の内部留保を還元し、賃上げで不況打開を」「労働者派遣法の抜本改正を」「全国最低賃金を時給1000円以上に」―。全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は19日、2010年春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動にとりくみました。午前中の厚生労働省前集会に始まり、丸の内仲通り・昼休みデモ、日本経団連包囲へと展開した行動には、単産・首都圏からのべ1300人が参加し、大きく成功しました。

　厚生労働省前では、500人の参加者が、派遣法改正など「働くルール」の拡充、最賃引上げなどを求めて行動。国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京春闘代表委員）は「景気、経済は内需が落ち込み深刻な状況」として、労働者派遣法の抜本改正と低すぎる最低賃金の引き上げを訴えました。
　「最低賃金時給1000円の実現を求める請願」署名運動のスタートとも位置付けたこの集会では、国民春闘共闘の小田川義和事務局長（全労連事務局長）が行動提起。今なお深刻な不況のもとで、大企業が無反省に派遣切り・非正規切りを続けていることを批判し、2010年国民春闘方針「３つの重点課題と１つの共同」（（１）解雇・失業に反対し『雇用守れ、仕事よこせの運動』に取り組む、（２）生計費原則にもとづく賃金、所得の確保をめざす、（３）ナショナルミニマム、社会保障の整備・拡充を求める、憲法改悪反対・核兵器廃絶を求める運動での共同の前進）にもとづき、「目に見え音が聞こえる春闘」をたたかおうと呼びかけました。また、富士通総研の「最低賃金引上げは最大の成長戦略だ」との提言を紹介し、労働者派遣法の抜本改正のとりくみとあわせ、最賃引上げをマニフェストに掲げた全政党への要請を強めようと呼びかけました。
　各労組の代表が決意を表明。「最賃問題を最重点課題とし、誰でも時給1000円を求めてたたかう」（生協労連）、「労働者の使い捨てを許さない運動を盛り上げ、抜け道のない派遣法の抜本改正を求める」「最賃1000円を実現してこそ、経済を内需型に変えることができる」（神奈川）、「公的医療機関の売却・民営化に反対し、医療・介護を守る運動を地域から広げていく」（日本医労連・健保労組）、「社会保険庁職員の分限免職（解雇）撤回を求めて人事院に不服申し立てをした。年金記録問題の早期解決のためにも雇用継承を求めていく」（国公労連・全厚生）と語りました。

内部留保を取り崩し、賃上げと雇用確保にまわせ
８００人が丸の内デモ〜日本経団連を包囲

　厚労省前行動後、東京駅近くの丸の内に集結し、仲通りをデモ行進。荒馬座の獅子舞を先頭に、800人のデモ隊が声をひとつに「大企業は内部留保を吐き出せ」「賃上げと雇用拡大で景気回復を」と元気にアピール。「なんかやってるよ」「獅子舞がきてる」と、立ち止まった通行人がビラを受け取り、熱心に読む姿が見られました。

　デモ隊はそのまま大手町へ移動し、新しくなった経団連会館を歩道からあふれんばかりの群衆で包囲しました。 全労連の大黒作治議長（国民春闘共闘代表幹事）は主催者あいさつで「国民が求めているのは購買力を引き上げて景気を回復し、貧困を解消することだ」と強調。「内部留保を社会に還元し、賃金と最低賃金を引き上げる以外に景気回復する道はない」と訴えました。また「人間の基本である衣食住の産業を発展させることが、内需への第一歩」と述べ、社会保障制度の拡充で生活を守ろうと呼びかけました。
　4人が決意表明。「今日は経団連のみなさんにあてて手紙を書いてきました」と切り出したのは、資生堂鎌倉工場で全労連全国一般の分会を結成した池田分会長。組合の運動や支援の力で、年末に東京高裁の賃金支払い命令を勝ち取ったことを報告。「企業がいい製品を作れるのは、私たち労働者のおかげです」「労働者を物扱いしないで、責任をもって雇用してほしい」と訴え、大きな拍手をあびました。
　全教の代表は、教育現場に表れる子どもの貧困の実態を示し、「すべての国民の雇用を確保し、安心して暮らせる社会的責任を果たすべきだ」と強調。JMIUは「数十万から100万円の賃下げで、ローンが払えず、家を手放した人もいる」「要求を掲げてたたかってこそ展望が見えてくる。全員参加で賃上げを勝ち取る」と決意を表明。全労連女性部は「働く女性の7割が妊娠・出産を機に仕事を辞めている」「派遣法を抜本改正し、安心した雇用のもとで休暇を取れる当たり前の社会に」と訴えました。 集会の最後に「2010年・春闘闘争宣言」を読み上げ、参加者の拍手で確認。経団連会館に向かって元気よくシュプレヒコールをぶつけ、「団結ガンバロー」で締めくくりました。