全労連は、11月17日に「生活労働相談活動等実態交流集会」を開催し、年末年始及び年度末を展望して失業・生活困窮者対策をどのように取り組むか実態の交流と対策についての意見交換を行った。2年間にわたって実施されてきた生活労働相談活動を今年は、どうするのか、全国の地方組織では高い関心がもたれているもとで行われた。
年末に向けての緊急行動として（１）政府や自治体が「住居・生活応援プロジェクト」を実施し、各地でワンストップ・サービス・デーが計画されているもとで、その制度の宣伝や生活困窮者をそこに繋ぐ活動、援助や（２）ハローワーク前アンケートの継続的実施、（３）政府と都道府県に対して失業・生活困窮者対策の緊急強化を求める、（４）12月17日のデーセントワークデ―の中心課題として「失業・雇用」問題に集中し、この週に「街頭相談」などを計画することが提起された。
各地の実践が報告された。北海道・京都・岡山の地方組織と国公労連・日高教、共催団体の全日本民医連・社保協・全生連から報告があった。
討論では、▼相談内容が広範囲となっていることや、▼最終的に雇用につながることが極めて少ないこと、▼相談解決までに多くの労力が費やされること、▼行政の対応問題などと多面的な実態が出され、今後、政府・自治体に雇用をいかに作らせるか取り組みが必要となっていることが明らかになった。この交流集会には、53人が参加した。
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