全労連は７月21〜22日、第46回評議員会を静岡県熱海市で開き、「取り組みと情勢をふまえた第25回大会方針の補強(案)―2011年度の運動」などの方針について議論し、満場一致で採択しました。
41人(文書発言含む)が発言。大震災・原発問題に関連しての発言が相次ぎました。被災３県からは、各々大震災での支援に対するお礼を述べ、「復興県民会議で県に要請書を提出した。被災地に３つの県立病院があったが、復興計画には、元どおりにすると書かれていない。延期されていた県知事選が８月25日告示、９月11日投票でたたかわれる。震災対策とあわせ奮闘する。ご支援を」(いわて労連)、「解雇・雇い止め、採用取り消しなど雇用に深刻な影響がでている。『何でも相談会』を５回実施。雇用、生活を守るたたかいの手をゆるめず奮闘する」(宮城県労連)、「県民アンケートを42万枚配布。県民集会は1000人を超える参加があり、浪江町長からはメッセージが寄せられた。『県原子力賠償対策協議会』に福商連と県労連が参加することになった。復興ビジョンで脱原発を明確に入れさせないとならない。全県民対象の損害賠償運動をしていきたい。引き続きの支援をお願いしたい」(福島)と発言。
「『早く郵便を届けるのは、私たちの務め』と片道８キロも歩いて出勤し郵便局事業の確保のために組合員が奮闘した」(郵産労)、「神奈川で輸出用中古車から、60マイクロシーベルトが測定された。何も知らないまま、仕事をし被曝している可能性がある」(検数労連)、「玄海町では６割が原発関連交付税、６人に１人が原発関係労働者であり、難しい問題もある。学習することが必要。また労働者・自治体を守る代替策が必要」(佐賀県労連)、「近畿ブロックでは、被災地へカンパを届けることや美浜原発の調査など共同で取り組んできた。原発ゼロにむけ安心・安全を守る広域連合として運動していきたい」(奈労連)、「自治体からダンプでのガレキ撤去の仕事は１台１日６万円で出されているのに労働者には３万円しか入らず、３万円がピンハネされている」などの発言がされました。
