震災を口実にした雇用と暮らしの破壊を許さず、住民本位の復興、原発ゼロ、最賃引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、地域重視・国民本位の予算実現を求め、７月28日に中央行動を展開しました。主催は、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘、全労連公務部会、公務労組連絡会、国民大運動実行委員会。国会議員要請や各省庁前での行動、日比谷野外音楽堂での集会、銀座デモなどに取り組み、1500人が参加しました。
日比谷野音の集会では、全労連大黒作治議長が主催者あいさつし、全労連小田川義和事務局長が情勢報告しました。
４つの団体がたたかいを報告しました。
「大震災後、被災者のいのちと暮らしを守れと、昼夜を分かたず公務員が奮闘し、公務労働の重要性が明らかになった。地域主権改革には何の道理もない。早期復興、地域再生のため公務・公共サービスの拡充、賃下げ法案の不当性、民間などへの悪影響などについて訴えていきたい」(国公労連)。
「中央最低賃金審議会で目安が出された。Aランクで４円、被災地も入るB〜Dランクが１円。あまりにも低く怒りでいっぱいだ。仕事があっても賃金が低くては生活ができない。大幅引き上げが必要だ。まともな中小企業は、それなりの賃金を支払いたいと思っており、中小企業支援を行うべきだ。最賃の大幅引き上げ、公務員賃金引き下げに反対したたかう」(全国一般)。
「原発事故の収束はいまだたたず、放射線の汚染は拡大している。自殺者は前年より２割増えている。子どもたちが夏休みに入り疎開が行われているが、そのうち何人戻ってくるか。校庭の除染が済んでやっと教室の窓を開けられるようにはなったが、気温は35℃で扇風機がまわっているだけ。それなのにまだエアコンの導入が決められていない。11月はじめに全国集会を開催する。引き続きの支援をお願いする」(福島県労連)。
「大震災後、義援金、人、物資など支援を行ってきた。愛知では漁船を贈った。被災地を回るなかで、新たな会員も増えている。早く港を整備してほしい。魚の水揚げができ、それを加工する工場を整備し、物が流通するようにしてほしい。早く地元の産業が戻らないと、商店も商売が始められない」(全商連)。
