「安定した仕事に就きたい」「高い学費を下げてほしい」「放射能におびえない生活を取り戻したい」―10月23日、東京・明治公園で「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会2011」が開かれ、全国から4800人が参加しました。主催は同集会実行委員会。午前中には、「派遣切り・非正規切り」や「最低賃金」などの分科会が行われ、熱心に討論がされました。
午後に行われたメイン集会では、全労連の松山青年部長が開会あいさつ。全労連の大黒議長が連帯あいさつしました（別掲）。全労連と交流のあるアメリカ電気・無線・機械労働組合（ＵＥ）のオータム・マルチネスさんとマイケル・フェリットさんが集会に参加し、オータム・マルチネスさんが連帯あいさつ。「働く者の権利と人権を守るためにウォール街で始まった行動が世界中の都市を占拠し始めている。団結して立ち上がろう」と呼びかけました。
集会後、さまざまなプラカードを掲げたり、秋田のなまはげなどに扮装したりと工夫を凝らし、原宿・表参道・青山などアピールウォークしました。
大黒議長あいさつ
みなさん、野田内閣に期待していますか。
3.11大震災からの復興と福島原発事故の収束の目途を早くつけてほしい、生活再建のめどを立てたい、早く故郷へ帰りたい、被災者と多くの国民はそう願っています。しかしそんな願いをよそに野田首相の姿勢は、自公政権以上の悪政だと国民の多くが怒っています。
働く者にとって事態は深刻です。野田内閣と財界は、「復興への迅速化」を口実に、労働時間と雇用の弾力化、ＴＰＰ参加を契機に医療関連部門への派遣労働の導入を狙い、儲けを増やそうという企みです。
ニューヨークのウォール街で始まった若者を中心にした「貧困と格差」「金融の横暴」に対する抗議のデモが世界80カ国以上に広がっています。もはや、１％の人のもうけのために、99％の人たちが犠牲になるのは許されないという意思表示です。
経済危機が大企業の利益や野放図な金融マネーの餌食になるのか、それとも労働運動を先頭に「雇用と暮らし守れ」「金融マネーを規制せよ」との声を地球規模で広げて危機からの脱却を図るのかという、分岐の時代に入ったと思います。
日本も、政府や財界が進めてきた構造改革、規制緩和、自己責任論の社会を続けるのか、それとも「最賃の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「公契約法の制定」などで、「ルールある経済社会」を確立するのかが問われています。
復興のための「庶民増税を止めろ」、「法人税５％の減税を止め、大金持ちの優遇税制を見直せば17兆円の財源が生まれる」の声をあげましょう。すぐ先には「社会保障と税の一体改革」で消費税の引き上げが狙われていることも大問題です。
この大集会を契機に「青年に正規で働ける場を」「これ以上国民生活を犠牲にするな」「原発なくして自然エネルギーに転換せよ」の声を広げて、立ち上がろうと呼びかけようではありませんか。
