第179回臨時国会で各党の代表質問が続くなか、軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を国民大運動実行委員会は11月2日、衆議院議員会館前で定例の国会行動を行い、200人が参加、8万5000人分の署名を提出した。
主催者を代表して、全労連副根本隆副議長は、「野田政権は、TPP参加、米軍の新基地建設、公務員賃金引き下げ法案の成立を急いでおり、被災地復興の具体策もないまま、大企業減税と庶民増税を打ち出した。構造改革推進、財界・アメリカべったりの本質が明らかになっている。原発ゼロ、TPP参加反対の声は大きく広がっている。住民の暮らしと地域経済優先の復興を掲げて、たたかおう」と述べた。
日本共産党の赤嶺政憲衆議院議員が、国会情勢を報告したのち、新潟農民連の今井健さんは、TPP反対の運動を報告。米韓FTAの内容を紹介し「これをテストケースとして日本にも同じものを押し付けようとしている。国を壊すTPP参加反対の大きな声を上げよう」と呼びかけた。
全日本民医連の湯浅事務局次長が「国民皆保険を壊すTPP参加反対」と発言し、国公労連の川村副委員長は、「国民に苦難を押し付ける突破口となる公務員賃金削減は絶対に許さない」と力強く発言した。
集会の最後に国民大運動実行委員会の黒田事務局長は、「震災復興やTPPなど重要法案が目白押しだ。署名を地域・職場から持ち寄り、国会議員への要請活動を強めよう」 と行動提起した。
今後、11月16日、12月7日に昼休み国会行動を配置し11月10日には日比谷野外音楽堂で全労連などとともに11・10中央集会を開催する。
