２０１２年国民春闘討論集会が、12月２日、都内の全日通会館で開催され、20単産、38地方組織から２１６人が参加した。全労連と国民春闘共闘委員会の共催。
国民春闘共闘の大黒作治代表幹事(全労連議長)は主催者あいさつで、「円高と金融・経済危機の中でも、大企業は内部留保を積み増している」と指摘。これを中小企業へ還元させること、ＴＰＰ参加反対、原発をなくす運動、税と消費税などで大きな共同を広げる春闘にすることを呼びかけた。
国民春闘共闘の小田川義和事務局長（全労連事務局長）が春闘スローガン「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で内需中心の経済、震災復興を」をはじめ、「内需拡大で地域経済守れ」「原発依存、エネルギー浪費社会に決別を」「被災地復興、住み続けられる地域社会の復興」など３つの課題の取り組みを総合的に展開する２０１２年春闘方針を提案し、討論した。今後、国民春闘共闘は単産地方代表者会議、全労連は評議員会（ともに１月開催）で方針を確定する。
