全労連・国民春闘共闘は１月6日、東京春闘共闘と共同で恒例の「新春いっせい宣伝行動」を都内各所で実施しました。東京、新宿、池袋など各駅頭をはじめ、霞ヶ関周辺に中央単産・東京地域労組の組合員など300人以上が展開。寒風をものともせず、チラシ入りティッシュ１万個をまき切り、内需拡大のためにたたかおうと呼びかけました。
東京駅丸の内北口の早朝宣伝行動には、約40人の仲間が参加しました。 宣伝カーからの訴えは、国民春闘共闘の大黒代表幹事（全労連議長）が口火を切りました。大黒氏は、大企業が内部留保を250兆円から277兆円に積み増す一方、労働者の賃金は下がり続け、景気は少しもよくなっていないと指摘。「すべての労働者の賃金と最低賃金を引き上げ、内需を拡大することこそが日本経済を立て直す道だ」と力を込めました。また、野田内閣が消費税を段階的に10％へ引き上げようとしていることを厳しく批判。日本の産業を土台から壊すTPP（環太平洋連携協定）参加反対のとりくみとともに、国民的な大闘争でこの企てを許さないたたかいを広げようと訴えました。
福祉保育労の民谷（たみや）書記次長は、福祉・介護労働者の年収は300万円前後であり、長く働くほど他業種との格差が開き、「このままでは人材が逃げていく」との声を紹介。政治がやるべきは、保育などへのビジネス参入をすすめることではなく、労働者が安心して働けるように思い切った財政出動をおこない、そのために大企業は社会的責任をはたすべきだとのべました。
東京春闘共闘の伊藤代表委員は、政府の決めた復興増税について、庶民増税分が法人減税分を上回り、「復興のための財源は1円も出てこない」と厳しく批判。「公務員の給与は民間の2.5倍」などというマスコミ宣伝の根拠のなさを事実をもって指摘し、労働者の連帯の力で反撃しようと呼びかけました。 中央段階ではこのほか、新宿駅、池袋駅、霞ヶ関、虎ノ門にあわせて300人以上の仲間が参加し、約1万個のチラシ入りティッシュを配布。池袋駅と虎ノ門では、1時間宣伝の予定終了時刻を待たずにティッシュがなくなる受け取りのよさでした。
