「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で内需中心の経済、震災復興を」―１月１７日、全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘、首都圏共闘は春闘闘争宣言行動を行い５００人が参加。厚生労働省前行動、丸の内仲通り昼休みデモ、日本経団連包囲行動を行い、本格化する２０１２年春闘にむけ内外にアピールしました。
日本経団連前大黒議長あいさつ（抜粋）
２３日に出される経団連の「経労委報告」は、円高とＥＵ諸国の金融危機などによる「危機の中の危機」とあおり立て、大震災からの「迅速な復興」を口実に、さらなる国際競争力の強化と大企業を中心とした、物事を効率第１に考え、利益優先社会を一層追求するために、ベア要求を拒否し、企業負担を軽減するために賃金の個別化と自己責任を推し進め、定期昇給制度の見直しまで踏み込んでいます。しかし、あの東日本大震災から日本国民が改めて会得したのは、自己責任ではなく人々の連帯であり絆の深まりでした。どこまでも身勝手な財界の主張を覆して、賃金の底上げ、最低賃金の時間額を１０００円以上、労働者派遣法の抜本改正や公契約適正化を前進させて雇用を改善し、暮らしを守るための春闘を発展させようではありませんか。
みなさん。大企業が横暴を極め、資本金１０億円以上の大企業は、この１年間で内部留保を２５７兆円から２６６兆円に増やし、手持ち資金も６０兆円とカネあまり現象が続いている一方で、中小企業の７０％近くは赤字決算を出しているという異常さを正すことが必要です。
財界・大企業の横暴を許さず、内部留保を国内で環流させるために賃上げや下請単価の改善、安定した雇用に回せ、賃上げこそ内需拡大と景気回復につながることを国民世論として大きく発展させようではありませんか。
