２月29日、労政審労働条件分科会が開催され、「法律案要綱(労働契約法の一部改正)」についての諮問がされました。全労連・非正規センター、労働法制中央連絡会は開催時刻の30分前から１時間、雪は止んだものの寒風が吹き荒れるなか、厚生労働省前で宣伝行動を行いました。行動には、有期ネット、全労協、ＭＩＣ、全国ユニオン、全日建なども集まり一体の行動となりました。全労連の小田川事務局長、全労協の中岡事務局長、全国ユニオンの鴨会長、ＭＩＣの東海林議長(新聞労連委員長)らが、法律案要綱の不十分さを訴えました。
入口規制なし これでは正社員で雇わない！
有期雇用は身分制度？
参加者が次々とマイクを握り、「分科会委員に届け」と訴えました。
全労連パート・臨時労組連絡会代表の柳さん(生協労連副委員長)は「有期雇用は一定期間で仕事がなくなるもの、季節的なものなどに限定すべきで、ずっと仕事があるものは無期雇用が原則。５年上限ではどんな仕事も有期雇用になり、これでは第２の労働者派遣法になりかねない。このような法案要綱は直ちに撤回し見直しを」と呼びかけました。
ＭＩＣの東海林議長は「契約カメラマンが、法案が通れば、これで正社員になれると喜んでいたが、労働条件が従前のままだと話すと『正社員になっても差別されるのか』と消沈していた。これでは身分制度のようなものであり許されるのか。入口規制がないが、これでは学卒者は正規で雇われなくなるのではないか。非正規も安心して働ける実効性ある有期法制を求める」と訴えました。
ＪＭＩＵいすゞ支部の五戸さんは「正社員と同じ仕事を同じようやっているのに有期・非正規は、賃金は正社員半分以下と差別される。こういう有期雇用そのものが必要ないのではないか」と話しました。
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告の宍戸さんが、３月29日に判決があることなどたたかいについて報告しました。
