３月７日の衆議院厚生労働委員会で、派遣改正法案をさらに骨抜きにする民主、自民、公明３党が提案した修正案の採決が審議も行われずに強行され、賛成多数で可決されました。修正案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を削除、違法があった時のみなし規程が３年先送りにされるなどの内容です。改正法案(修正案を除く)についても賛成多数で可決されました。
徹底審議で抜本改正を
全労連・労働法制中央連絡会は、修正案の裁決が強行される前、１５時から衆議院第２議員会館前で、「労働者派遣法を抜本的に改正しろ」「徹底審議をおこなえ」と宣伝行動を行いました。派遣切り裁判でたたかう原告らが次々とマイクをにぎり派遣法の抜本改正を訴えました。
引き続いて衆議院厚生労働委員会の傍聴行動を行いました。修正案の趣旨説明の後、日本共産党の高橋千鶴子議員が反対を表明。「政府案は製造業派遣、登録型派遣の原則禁止があるものの不十分な内容で抜本改正が求められる。しかし、参考人質疑も行わず、７時間半の審議しかされていない。昨年12月には、３党修正案が強行されたが、差し戻され廃案となった。こういったことからも徹底審議を行うのは当然である。非正規労働者を雇用の調整弁とし続ける骨抜きは認められない」と述べました。
全国から声をあげよう
厚生労働委員会終了後、衆議院議員面会所で全労協などと共同で集会を開きました。ＭＩＣの東海林議長らが裁決強行への怒りの発言などを行い、引き続き抜本改正にむけ団結してたたかっていくことを参加者で確認しました。
被災地での雇用状況を見てもわかるように、今こそ安定した良質な雇用を確保することが重要になっています。そういう状況であるにもかかわらず、雇用破壊をさらに進める暴挙を許してはいけません。今後、たたかいの場は参議院に移りますが、全国から抜本改正にむけ徹底審議をおこなうよう声をあげていくことが重要になっています。
