３月27日、参議院厚生労働委員会で派遣法骨抜き修正案の採決が強行されました。審議時間はたったの４時間。日本共産党の田村智子参議院議員は、「当事者の意見を聴くなど、十分に時間をとって審議すべき」と強調。「問題があったから製造業派遣を原則禁止としたはずなのに、修正して手をつけないのでは、今後も派遣切りが起きるのではないか」と追及。政府は製造業派遣が広がったことで、不安定な労働者が増えたことは認めつつ、「製造業派遣で仕事が作り出されているということも事実あり、法案を成立させることは一歩前進」という姿勢に終始しました。
審議後、参院議面で集会
審議後、参議院議員面会所で全労連、全労協、労働法制中央連絡会の共催で報告集会を行い、約50人が参加しました。
急ぎ駆けつけた田村議員が審議について報告。傍聴に入った裁判闘争でたたかう原告３人が発言しました。日赤血液センター裁判原告の広瀬さんは「田村議員が私たちの声を代弁してくれた。製造業派遣、特定派遣、26業務などについて、今後、労働政策審議会で議論されることになったが、労政審を監視し、声を届けていきたい」と決意表明。
MICの東海林議長が「どこが一歩前進か。安心して働ける社会をめざし、あきらめずにたたかい続けよう」、全労連を代表して根本副議長が「大変憤っている。派遣法を改正するとしながら、民自公で修正し、審議もろくにせず強行する、これは民主主義の破壊だ。安定した雇用を実現するためともにがんばろう」と呼びかけました。
全労協の中岡事務局長が有期労働契約とともに派遣法抜本改正にむけ奮闘する決意を述べ、「団結がんばろう」で集会を閉じました。
