4月25日、全労連と全労協、ＭＩＣ(マスコミ文化情報労組会議)の共催で、「実効ある有期労働規制を求める4･25共同集会」が中央大学駿河台記念館で開催された。参加は会場いっぱいの200人。
開会あいさつをおこなった全労連・小田川事務局長は、11年も働き続けた労働者の雇止めを容認した不当なホンダ裁判東京地裁判決にふれながら、「今回の『有期法案』ではこうした事態が改善されない。実効ある修正を勝ち取ろう」と呼びかけた。
記念講演をおこなった西谷敏氏(大阪市立大学名誉教授)は、法改正によって「3〜5年の更新上限」を設定する有期契約が普及する恐れがあり、雇用の不安定化が高まる強い懸念を抱いていると述べ「廃案になっても惜しくない法案だ」とし、世論の力で修正を勝ち取ること、そのためにも労働組合としての取り組みの強化が必要だと強調した。
現場からの発言として、6人が発言。｢3か月の有期契約で19年間働き続けてきたが、最後の契約に不更新条項を挿入され、雇止めされた｣「会社は2年6か月の更新上限を定め、203人を雇止めし、かわりに240人を雇入れた。法的に何の問題もないと回答している。仕事は継続しているのに労働者を使い捨てるのは許されない」「生協でも事業所の移転や閉鎖など雇用不安が絶えない状況になっている。子会社では、時給を下げるがそれでよければ更新するなどと言ってくる」「自治体では3〜5年での雇止めや雇用中断期間が設けられており、労組として是正の取り組みを強めている。この法案は、直接は公務適用除外だが、これまでの到達点を否定する重大は影響をもたらす」など、有期雇用労働者の劣悪な実態と改正法案ではまったく解決しないことを訴えた。
閉会あいさつをおこなった全労協・中岡事務局長は、「非正規労働者の声をくみ上げながら、いっそう大きなたたかいの輪をつくっていこう」と訴え、ＭＩＣ・東海林議長(新聞労連委員長)の音頭で団結ガンバロウをおこない散会した。
