全労連・非正規センター、労働法制中央連絡会は５月９日、実効ある有期規制と高年法実現を求め参議院議員会館で院内集会を開き、集会後、厚生労働委員に要請を行いました。
全労連の小田川事務局長が主催者あいさつ。「労働法制に関わっては、労働安全衛生法、高齢者雇用安定法、労働契約法(有期規制)の改正があるが、労安法は受動喫煙防止に関しての規制が努力義務になり、高年法は審議入りが危ぶまれ、有期に関わっては期間の定めのない労働契約への転換が５年を超えなければならないなど抜け穴が多い。なかなか審議が始まらないと思っていると、派遣法に見られるように談合が行われ、形ばかりの審議で通されてしまう。こういったことを許すことはできない。抜本修正を迫り、攻勢的な取り組みをしていこう」と呼びかけました。
日本共産党の田村参議院議員が駆けつけ、国会情勢報告を行いました。「有期に関しては審議の目途がついていない。派遣法は無理やり通したが、審議の中で厚労大臣が使い捨て雇用は有期できちんと規制すると言っていた。しかし、法案は５年雇止めの懸念など問題が多い。国会の場で、たたかっている人の実態、法案の問題点を明らかにできるようしていきたい。国会内外でのたたかい、ともにがんばろう」と決意を述べました。
また、このほど取りまとめた高年法に対する全労連の意見について全労連の伊藤常任幹事が説明しました。
５年雇止め合法化許すな
参加者が次々と発言。「有期の改正案は抜本改正が可能なのか。このまま通ったらマイナス面が大きい。更新回数を明確にすれば雇止めで争う余地がなくなる。５年雇止めを合法化することになる」「有期の法案を先取りし、アルバイトで３カ月更新15回までという提案がされたと相談があった。企業は先のことを考えている」「まともな雇用にすることは、公務・公共サービスの拡充にとって必要。そのために住民との合意形成が重要」「全労連パート臨時労組連絡会で国会議員要請を行った。実態をぶつけると真摯に聴いてくれた。民主党内でも５年の無期転換など問題があると思っている議員も多い」などの発言がありました。
