「有期労働を規制しろ」「臨時・一時的業務に限定せよ」「5年雇止めは許さない」―５月14日昼、衆議院第二議員会館前で、MIC、全労協、全労連の呼びかけによる「5・14ゆうき緊急連帯行動」が行われ100人が参加。労働契約法一部改正案(有期労働)の徹底審議、修正・見直しを求めました。
全労連を代表し、小田川事務局長があいさつ。「有期の法案が国会に出されているが、不十分な内容で、このまま成立させるわけにはいかない。この間2つの報告が出された。一つはILOからで、ディーセントワークが壊れていることに危機感を表明するもの。もう一つは経産省からのもので、今後、1000万人の雇用が不足していくのを女性・高齢者などを多様な働き方で活用し補っていくというもの。日本はなぜ、労働条件や雇用の安定ではなく、企業の自由・もうけ拡大ということにしか向かないのか。有期労働は、労働者を使い捨てにし、社会保障やパワハラ、ワーキングプアの進行など問題がある。有期労働の実態を国会議員に届け、世論を変えるためにがんばろう」と呼びかけました。
MICの東海林議長、全労協の中岡事務局長があいさつ。参加者が次々とマイクを握り、雇止めとのたたかいや法案の不十分さ、法案が先取りされている職場実態などが報告されました。
