全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は５月25日、消費税の増税阻止、ＴＰＰ参加反対、公務員賃金改善、最低賃金の引き上げをもとめて、中央行動を展開しました。厚生労働省・人事院前の要求行動、中央総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動にとりくみ、公務・民間あわせて1,500人が参加しました。
また、同日、国公労連は東京地裁に「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴、午前中に地裁前の提訴行動や総務省前行動がとりくまれ、公務・民間単産からも支援参加しました。
厚生労働省・人事院前
ＧＤＰは回復しても、賃下げでは景気は回復しない
12時すぎからはじまった厚生労働省・人事院への要求行動。国民春闘共闘代表委員の伊藤潤一東京地評議長が主催者あいさつ。「ＧＤＰは回復傾向というが、労働者の賃金は下がり続けている。最低賃金をせめて1,000円以上にすることは切実な要求だが、実態はほど遠い。そのうえに消費税増税は断じて認められない。暑い時期のたたかいとなるが、みんなで元気にがんばろう」と呼びかけました。
今年の最低賃金をめぐる情勢を中心に報告した国民春闘共闘の伊藤圭一事務局次長は、昨年は、最低賃金引き上げゼロを主張する財界の意向を反映し、きわめて低額な目安額に抑え込まれ、今年も使用者側は最賃改善を求める声に背をむけていること、被災地では最賃すれすれに据え置かれ、貧困ビジネスもはびこっていることなどをのべ、「最賃1,000円以上を厚生労働省の常識にさせよう。夏にむけてみんなで奮闘しよう」と力強く訴えました。
決意表明では、公務の参加者からは、「公務職場の非正規労働者が増大し、６割以上が年収200万円以下だ。パート労働法の対象外となり、自治体がワーキングプアを生み出している。最賃引き上げにがんばる」（自治労連千葉県本部の西執行委員）、「滋賀県議会で手当切り下げの条例が、労使交渉もなく議員提案された。一度は賛成多数で可決されたものの、県知事が異例の再議にかけ、条例案を否決した。権利無視の不当な攻撃は許さない」（全教・滋賀県教組の石田書記長）などの発言があり、そのほか、全国一般の林書記長、愛労連の龍尾さんから最低賃金改善へたたかう決意がのべられました。
最後に、厚労省・人事院にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善を求めました。
中央総決起集会
消費税増税阻止のたたかいを国民的な運動に押し上げよう
厚生労働省・人事院前要求行動に引き続いて、13時すぎから日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開かれました。
主催者を代表してあいさつした全労連の大黒議長は、「景気回復をはかるために最賃を引き上げ、増え続ける非正規労働者、ワーキングプアを解消しよう。そして何よりも若者に正規で働く場所の提供と安定した雇用の確保、食と農業、中小企業を守る道を追求し、内需拡大に大きく舵を切ることこそが確かな未来を切り開くカギだ。本日の行動を契機に暴走する野田内閣と横暴極める財界に貧困と格差をなくせと声をあげ、消費税増税反対のたたかいを国民的な規模へと運動を発展させよう」と呼びかけました。
国会から駆けつけた日本共産党の塩川衆議院議員、全国食健連を代表して群馬農民連木村会長からの連帯あいさつののち、全労連の小田川事務局長が情勢報告。「消費税増税で13.5兆円もの新たな負担を国民に迫り、大企業には法人税の減税がもくろまれている。国民・労働者いじめはやめて、金持ちと大企業に応分の負担をしろの声と運動をもっと強めよう。労働者の生活を守るために何としても増税法案を廃案に追い込もう。そのためにも、国会行動や『６・23国民大集会』に参加しよう」と行動提起しました。
続いて３人から決意表明がありました。国公労連の廣瀬中央執行委員は、東京地裁に憲法違反の賃下げ特例法の無効を求めて提訴したことを報告しつつ、「政府がすべきことは賃下げではなく、労働者の賃上げだ。震災からの復旧・復興のために公務・公共サービスの拡充と賃下げのスパイラルを断ち切り、すべての労働者の賃上げにむけてたたかう」と力強く決意をのべました。
被災地を代表して福島県労連の斎藤議長が発言。復興がすすまないうえ原発問題が影を落とす福島で、復興と最賃改善へたたかう決意がのべられました。また、福祉保育労・高橋さんからは、「子ども・子育て新システム」をねらう政府への怒りの発言がありました。
最後は、国民春闘共闘代表委員の国分全農協労連委員長の閉会あいさつと団結ガンバロウで集会を締めくくりました。その後、参加者は国会請願デモへ出発し、デモ解散後は各種国会請願署名の紹介議員取り付けの要請行動にとりくみました。
