全労連・労働法制中央連絡会は5月29日、全労連会館2階ホールで改正派遣法の学習交流集会を開き、66人が参加しました。職場・地域から、派遣労働の実態を告発し、派遣法を抜本改正させるため奮闘していくことを確認しました。
全労連労働法制闘争本部長の生熊茂実副議長(JMIU委員長)が主催者あいさつ。「年越し派遣村、民主党への政権交代があり、派遣法が労働者保護法に転換できるのではないかとの期待があったが、民主・自公の水面下の協議で骨抜きにされて成立した。さらに、専門26業務を拡大しようとしている。運動と世論でたたかいを前進させよう」と呼びかけました。
龍谷大学の脇田滋教授が「改正派遣法と今後の課題」と題し講演。派遣法成立から財界の要請のままに改悪が重ねられてきた経過や諸外国の派遣労働者は派遣先正社員と同一の待遇であり、雇用が不安定な分、賃金が高くなっていること、それに比べ日本では、不安定雇用で賃金が低く「踏んだり蹴ったり」の状態であることなどについて述べました。
成立した改正派遣法について「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止が削除され、中心的なことが抜け落ちている。改正と言えるのか」と述べ、今後の課題について、「派遣受け入れの際に協約を締結する、対象業務の確認と適正化、派遣期間の適正化、違法派遣の摘発など職場で点検・チェックを実施する」「労組は正規だけでなく職場全体に責任を持つという立場で、賃金・労働条件などの事業場内ミニマムを確保する。労働安全衛生など事業場内での派遣労働者保護の点検、均等待遇を確保する」「地域労組が行政や業界団体に派遣労働者の地域ミニマム、公契約条例などについて働きかける」「まずは09年6月の野党3党レベルでの改正の実現、国際的な派遣労働撤廃活動と連帯する」ことなどについて強調しました。
自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士が「派遣切り裁判の状況と課題」について報告し、「裁判闘争に勝つためには、間接雇用のひどさ、有期雇用を景気変動の調整弁としている実態など、おかしいことは、おかしいと裁判所に認めさせることが大事。そのためには国民的認識を作ることが重要であり、世論を作るために運動していこう」と述べました。
討論では、JMIUいすゞ支部、JMIU、電機・情報ユニオン、全労働が発言しました。
